プレスリリース
2011
2011年4月27日
関西電力株式会社
福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策に係る実施状況報告書（改訂版）の提出について
当社は、経済産業大臣からの福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策の実施指示を受けて、津波により３つの機能（交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能）を喪失したとしても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、原子炉施設の冷却機能の回復を図るための緊急安全対策についての実施状況を、経済産業大臣に報告しました。
［４月１４日お知らせ済み］
その後、原子力安全・保安院から、緊急安全対策の妥当性や有効性を確保する観点から、追加検討の指示※があったため、当社はその指示事項を踏まえた対応を新たに追加し、実施状況報告書改訂版として、本日、経済産業大臣に提出いたしました。
当社は、引き続き、緊急安全対策を実施していくとともに、今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。
以 上
- ※原子力安全・保安院からの追加検討指示事項
- １．全交流電源喪失時のプラント冷却方法について、緊急安全対策のさらなる充実として、高温停止状態から低温停止状態までの対応方策を検討し、それらの実現に向けた今後の対応計画を示すこと。
- ２．全交流電源喪失時の際に電源車からの供給を想定する機器の電源容量が原子炉の状態監視等に必要な機器の容量を満たしていることを示すこと。また、電源車の発電に必要な燃料の貯蔵量及び供給方法も示すこと。
- ３．使用済み燃料ピット及び蒸気発生器に係る緊急冷却に必要な冷却水量が崩壊熱等から発生する熱量等に対し十分な水量を供給できるものであることを示すこと。
- ４．美浜１号機および美浜２号機の電源車の保管場所について、より津波の影響を受けにくい場所への変更を検討すること。併せて、そのための対応手順を見直し、その妥当性について検証すること。
＜添付資料＞
＜参考資料＞
