プレスリリース

1999年7月26日

関西電力地球環境アクションプランについて
-取り組みの成果と今後の方向性-

 1997年12月、地球温暖化防止京都会議(COP3)において採択された京都議定書では、我が国に対し、温室効果ガス6%削減(1990年対比)という目標が課せられ、その後、地球温暖化対策推進法の成立、省エネ法の改正など国をあげて温暖化対策が進められています。
 当社でも、地球温暖化問題に対して、中長期的・地球的視野をもって「ニューERA(イーラ)戦略」を積極的に展開し、着実に成果を挙げております。
 この程、昨年度の取り組みの成果と今後の方向性についてとりまとめました。

  1. 1998年度の取り組みの成果
    CO排出量の削減
     1998年度の発電電力量当たりのCO排出量は0.06kg-C/kWh(炭素換算)となり、1990年度レベル(0.09kg-C/kWh)以下に抑制するという目標を達成しています。
     また、排出量は1990年度の1162万t-Cから約200万t-C削減し、959万t-Cに抑制できました。なお、1990年度以降の温暖化対策により排出を回避したCO(CO排出回避効果)は578万t-Cとなりました。これは主に大飯発電所3・4号機の運転開始および既設原子力発電所の設備利用率を向上させたことによるもので、全体の9割を占めています。

    社員・社員家族による「10万人エコファミリー運動」
     当社では従来から取り組んできたオフィスにおける省資源・省エネルギー活動を社員家族や地域社会まで拡げることを目指し、昨年度から「10万人エコファミリー運動」をスタートさせました。社員家族が家庭での省エネ(テレビの主電源を切る、車の不要なアイドリングをしないなど)に積極的に取り組んだほか、イベントでお客さまにチラシ・シールを配布するなど、地域にも活動を呼びかけました。また、今年度からは、本運動にグリーン購入の推奨も織り込み積極的に推進しています。


  2. 地球環境アクションプランの本年度の特徴点
    ニューERA戦略の充実
     これまで「ニューERA戦略」の「A」は「Absorption」として、「自然界の吸収源の拡大」に関する取り組みを行ってきました。一方、COP3で京都メカニズムの導入が決定され、CO·削減のための国際的枠組み整備が進められるなど、国際的取り組みの重要性が高まってきています。このような状況を踏まえ、本年度から「A」を「Absorption」を含む「Activities Abroad」に拡大し、海外での研究開発や事業展開をさらに発展させていきます。 (別紙1)
     その一例として、本年度から新たに、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「平成11年度共同実施等推進基礎調査」のひとつで「ウクライナ国 シメロポロスカヤ火力発電所改修基礎調査」を実施する予定です。 (別紙2)

    火力発電所におけるISO14001規格の外部認証取得
     当社は、従来から環境管理システムを確立し、全事業分野において活動を推進してきました。その後、ISO14001の発行に伴い、従来の環境管理システムを同規格に適合させるべく、火力発電所においてチェック、改善を行いシステムの充実を図ってきました。
     今年度は、これまでの取り組みを踏まえ、お客さま等からのより一層のご理解を得るため2箇所の火力発電所(宮津エネルギー研究所、姫路第一発電所)において、ISO14001規格の外部認証の取得を目指します。 (別紙3)

[関西電力地球環境アクションレポートの発行]
 以上のような当社の地球環境問題への取り組みについてご報告する「関西電力地球環境アクションレポート」を発行しました。1993年度から、毎年度、本レポートを作成しており、今年で7回目となります。

以 上  

<参考資料>