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高経年化対策

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高経年化および高経年化対策について、お客さまから多くお寄せいただくご質問を掲載しております。

原子力発電所の耐用年数は40年なのですか?

原子力発電所が建設された当時、運転期間に対する法令上の定めはありませんでしたが、福島第一原子力発電所事故の後に改正された法律によって、運転できる期間は運転開始から40年と規定されました。ただし、原子力規制委員会の認可を受ければ、運転期間を20年を超えない期間で、1回に限り延長できます。

この40年という期間は、原子力プラントの寿命や耐用年数ではありません。日常的な点検や計画的な機器の取替えなど、適切な保守管理を実施し、さらに、常に最新の技術基準に対応していくことにより、長期間運転継続した原子力プラントでも高い安全性が確保されます。

また諸外国においても、多くは法的な寿命制限を設けていません。例えばアメリカでは、当初の運転認可期間は40年ですが、認可更新できる制度(10CFR Part54)があり、2018年2月末時点で、9割以上のプラントが60年の運転認可更新を申請済みです。また、2回目の運転認可更新(80年の運転)の申請を行ったプラントもあります。

古い発電所でも運転期間の延長を申請ができるのですか?

原子力プラントは、点検により設備の健全性を確認するとともに、経年的な変化の傾向を把握し、故障に至る前に計画的な保全を実施しています。
例えば、40年を超えた高浜1、2号機につきましても、これまで必要な点検を実施しながら、適宜機器の取替えを実施しており、特別点検等で原子炉容器や原子炉格納容器などの対象機器の点検を行い、その結果を踏まえた上で、高経年化技術評価を行い、運転期間延長認可申請を実施し、その結果、60年までの運転について認可されました。
詳しくは「高浜発電所1,2号機における運転期間延長認可申請について」をご覧ください。

高経年化によってトラブルが増加するのではないですか?

運転年数が増加したことでトラブル頻度が増加するという傾向にはありません。
原子力発電所における運開後経年度別報告件数の推移 なお、当社は新規制基準の施行以前から、国の方針や法律に基づき、60年間の運転期間を想定した技術評価を実施し、国の評価結果を踏まえた運営を行っています。
また、予防保全の観点から大型機器を計画的に取替えるなど、高経年化に係る技術的な対応も実施しており、長期間運転継続している発電所でも、安全性が確保されていると考えています。

取替えられない部品もあるから、古い部分は残るのではないですか?

例えばコンクリート構造物などの取替が困難な設備については、目視点検などの通常の点検に加え、コンクリートのサンプルを取出し、強度を確認するなどの追加点検により、機能を維持していることを確認しています。

世界でも、40年以上運転している原子力発電所はあるのですか?

アメリカでの運転状況 2017年末現在、世界には約100基のプラントが40年以上運転中です。例えばアメリカでは、当初の運転認可期間は40年ですが、認可更新できる制度(10CFR Part54)があり、2018年2月末時点で、9割以上のプラントが60年の運転認可更新を申請済みです。また、2回目の運転認可更新(80年の運転)の申請を行ったプラントもあります。

古い原子力発電所は設計が古いままなのではないですか。

最新の技術知見をふまえた新規制基準がすべてのプラントに適用されます。

新規制基準がすべてのプラントに適用されることを、バックフィット制度といいます。

バックフィット制度について

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原子力発電に関する公開情報

関西電力では、原子力発電の立地地域の方々をはじめ、社会の皆さまから安心・信頼いただける発電所を目指し、「発電状況と環境モニタリング」「保守運営・保全対策」「事故やトラブルの報告」等の積極的な情報公開に努めています。

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