あくなき安全性の追求
安全性向上に対する当社の姿勢、
これからのアクション

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chevron_right安全性向上への決意

  1. chevron_right01 安全対策

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安全最優先の理念の共有

3ヵ年の取組みの概要

「安全最優先の理念の共有」として、クレーン倒壊事故の反省を踏まえ、経営理念において安全最優先が経営の基軸であることを明確にし、経営層が発電所等を訪問する役員キャラバンの機会を通じ、所員や協力会社とのコミュニケーション活動を行うとともに、様々な会議体等でのメッセージ発信を行うことで、安全最優先の理念の浸透に資する活動を行います。また、社達「原子力発電の安全性向上への決意」(以下、「決意」)に係るeラーニング等の実施など、日々の取組みへの実践に繋がる活動を継続していきます。

継続的な浸透活動の展開によって、安全最優先の理念に対する理解が着実に深まっている。

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資源の充実(人材育成・体制整備)

3ヵ年の取組みの概要

「資源の充実(人材育成)」として、原子力安全システムを俯瞰する人材の継続的な育成に向けて、発電所運転当直と原子力事業本部安全部門を基軸とした定期的な配属を実施。また、原子炉主任技術者の資格取得に向けた支援、原子力リスクを定量的に評価する手法(PRA)から得られるリスク情報の活用を定着させるための知識やスキルを身につける研修に加え、クレーン倒壊事故も踏まえ自然災害、原子力発電所の過去事例により社会的影響を学ぶとともに、様々な事例に基づきグループ討議を行うなど現場の危険性に対する意識を高めるための教育などを実施していきます。 「資源の充実(体制整備)」として、全11基の運転方針が確定(7基稼動・4基廃炉)した事を踏まえ原子力事業本部や発電所の組織・要員検討など、安全最優先を全うするため、社内資源の柔軟な配置により体制強化を図っていきます。

安全性のさらなる向上を目指し、原子力安全システムを俯瞰する人材等、安全を支える人材が継続的に育成されている。再稼動状況に応じた組織体制が構築できており、常に安全性を志向した体制強化を図っている。

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新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進

3ヵ年の取組みの概要

「新規制基準対応を含む安全性向上対策の推進」として、原子力事故が発生するリスクを極力低減するために、原子力規制委員会から新規制基準に基づき許認可を受けた発電所に関し、地震や津波、竜巻、火災等への対策を行っています。特に、40年以降の運転を目指す発電所については、美浜発電所の防潮堤設置や高浜1,2号機の原子炉格納容器の遮蔽機能向上対策など、安全性向上のための設備更新工事等を合わせて進めていきます。また、新規制基準への対応に留まることなく、免震事務棟の設置等に加え、今後とも国内外の新たな知見を踏まえた自主的な安全性向上の取組みを行っていきます。

※ 免震事務棟:事故対応の支援を目的に、初動要員等の宿泊・待機場所等として活用する施設。

原子力の安全性向上に関する活動(規制対応、自主的な取組み等)を継続的に行い、プラントの安全・安定運転に万全を期している。

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事故時対応能力向上のための防災訓練の実施

3ヵ年の取組みの概要

「事故時対応能力向上のための防災訓練の実施」として、上記の対策に関わらず、原子力事故が発生した場合においても、迅速・的確な事故収束活動により進展・拡大を防ぐとともに、万一事故が進展した場合でも、住民の皆さまが安全に避難できるように、国や自治体、他の電力会社とも連携を図った総合防災訓練を行うなど、事故時の対応能力の向上の取組みを行っていきます。

事故時対応能力の維持・向上を図ることにより、今後の再稼動の進展に応じて十分な対応体制を確保するとともに、自治体等に対して実効的な支援を迅速かつ的確に行えるように継続的な改善に取り組んでいる。

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リスクマネジメントの継続的な改善

3ヵ年の取組みの概要

「リスクマネジメントの継続的な改善」として、国内外のリスク情報を収集し、定期的に当社への影響について検討を行い、必要に応じて対策を講じる予防処置のプロセスを通じて、リスク顕在化を防止しています。また、クレーン倒壊事故を含めた労働災害防止に向けた取組みを着実に推進するとともに、リスク情報を活用した意思決定プロセス(RIDM)の構築に向け、リスク情報の活用方法の検討を進めていきます。

リスクマネジメントの継続的な改善に取り組み、また、リスク管理レベルを向上し、原子力の安全性向上に資している。

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リスク管理・評価等のツールの整備・改善

3ヵ年の取組みの概要

「リスク管理・評価等のツールの整備・改善」として、安全性向上評価においてPRAを用いた評価を行い、評価結果をもとに設備・機器等の改良工事や発電所の運用等の見直しを行うなど、PRAを活用してよりリスク低減に繋げる取組みを拡大していきます。

※ 安全性向上評価:原子力事業者が、施設の安全性について定期的に自ら評価した結果を原子力規制委員会に届出、公表することが法令で定められています。

PRA手法やその評価結果を適切に理解した上で、各発電所において、一部業務でPRAによって得られる原子力リスク情報を活用してリスク低減を行っている。

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客観的評価・外部知見等の活用

3ヵ年の取組みの概要

「客観的評価・外部知見等の活用」として、原子力事業本部による発電所の安全に関する取組みのパフォーマンスの定量的な評価に加え、他電力の原子力発電に関する知見も活用した客観的な観察、評価などのオーバーサイト活動により、業務の改善を図るなど、安全性向上の取組みを行っていきます。 また、米国デュークエナジーや仏国EDFなどの海外電気事業者との経営層をはじめとした様々なレベルでの情報交換や、WANOやJANSIといった外部の原子力安全に係る専門組織などの知見を活用しつつ、継続的に安全性向上に取組んでいきます。

※ オーバーサイト:発電所の安全に係る取組状況を観察・評価し、改善につなげる取組み

発電所の安全に関する取組みについて、定量的な指標や外部の知見も活用しながらパフォーマンスを評価し、取組みの改善を行う仕組みが整備されており、その活動を通じて継続的に安全性の向上が図られている。

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リスクコミュニケーションの推進

3ヵ年の取組みの概要

「リスクコミュニケーションの推進」として、原子力発電の特性・リスクを十分認識し、立地地域、立地周辺地域、消費地域において、社会の皆さまの疑問・不安に向き合い、共に考えていく姿勢で引き続きコミュニケーションを展開し、頂戴したご意見を当社のリスクマネジメントに活用することで、さらなるリスク低減に繋げていきます。

原子力発電のリスクを十分認識して、ステークホルダーとリスク認識を共有するとともに、さらなる安全性向上のために、ステークホルダーからの情報をリスクマネジメントに反映し、相互の信頼性を高める。

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安全性向上に対する当社の姿勢、これからのアクション

関西電力の安全文化

私たち一人ひとりの安全への想い

一意専心 -関西電力の安全DNA-

原子力発電に関する公開情報

関西電力では、原子力発電の立地地域の方々をはじめ、社会の皆さまから安心・信頼いただける発電所を目指し、「発電状況と環境モニタリング」「保守運営・保全対策」「事故やトラブルの報告」等の積極的な情報公開に努めています。

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