あくなき安全性の追求
高経年化対策

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あくなき安全性の追求(原子力発電における安全への取組み

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1966年に、日本で最初の商業用原子力発電所が運転を開始してから既に40年以上が経過しました。
ここでは、高経年化プラントに定められている安全運転のための様々な制度や高経年化対策についてご説明します。

原子力発電所では約1年ごとに設備の状態に関するデータなどを評価して、各設備の特性に応じた点検内容や頻度を定めて点検や修理を実施しています(定期検査)。また、約10年ごとに、最新技術や他の発電所のトラブルから得られた教訓・再発防止策などが適切に反映されているか評価・確認します(定期安全レビュー)。
運転開始後30年を迎える原子力発電所では、高経年化対策として経年劣化を踏まえた技術的な検討を行い(高経年化技術評価)、「長期保守管理方針」を策定した上でその後の定期事業者検査等の保全活動に反映し、さらに10年ごとに再評価を行います。
なお、「長期保守管理方針」については保安検査や定期安全管理審査において、国がその実施状況について妥当性を定期的に確認します。
また、2013年に改正された原子炉等規制法により、原子炉を運転することができる期間を運転開始から40年とし、その満了までに認可を受けた場合には、1回に限り最大20年延長することを認める制度が導入されました。
これを「運転期間延長認可制度」といいます。この認可には、特別点検の結果を踏まえた高経年化評価等によって長期間の運転が問題ないと判断されることに加え、新規制基準の適合のために必要となる工事計画の認可等を受けていることが条件となります。

運転期間の延長と高経年化対策のイメージ

運転期間延長認可制度のながれ

運転期間延長認可制度のながれ

<特別点検とは>
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、2013年7月に施行された新規制基準に盛り込まれたルールにのっとった点検で、40年の運転期間を延長する場合に必要となります。
原子力プラントの安全性を確保するために必要な機能を有する設備・機器・構築物に監視、通常保全で対応すべきものを除き、これまで劣化事象について点検をしていないもの、点検範囲が一部であったもの等を抽出し、詳細な点検を求めるものです。

商業用原子力発電所が運転をはじめてから40年以上が経過した今、機器の経年的な劣化対策についての重要性が高まっています。
機器や材料は、時間の経過に伴い必要なメンテナンスを行わないと機能や品質が低下していきます。
このような機能低下や品質低下を「経年劣化」、機能低下や品質低下を招く事象を「経年劣化事象」といい、そのために行う対策を「高経年化対策」と呼んでいます。

具体的には原子力発電所の安全機能を有するすべての機器および構造物が対象となり、将来的に問題となるような機能低下や品質低下などの経年劣化事象を最新知見や運転経験に基づき評価します。その結果を踏まえて、追加的な監視や補修等を行うといった長期保守管理方針を策定し、保全計画へ反映・実施します。

高経年化対策の流れ

高経年化対策の流れ

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