プレスリリース

2013年12月19日
関西電力株式会社

美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画の修正について

 当社は、原子力災害対策特別措置法(以下、「原災法」という。)に関わる命令の改正、ならびに原子力災害対策指針の改訂が行われたことに伴い、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画※の修正案をとりまとめ、平成25年10月11日から関係自治体との協議を開始しました。

平成25年10月11日お知らせ済み〕

 関係自治体との協議を経たうえで、本日、原子力事業者防災業務計画を内閣総理大臣および原子力規制委員会に届け出ました。

 当社は、今後とも原子力発電所の安全確保に努めるとともに、原子力防災対策について、本計画に基づき万全を期してまいります。

(参考)
協議を行った関係自治体
  • ・美浜発電所原子力事業者防災業務計画
    福井県、美浜町、滋賀県、岐阜県
  • ・高浜発電所原子力事業者防災業務計画
    福井県、高浜町、京都府、滋賀県
  • ・大飯発電所原子力事業者防災業務計画
    福井県、おおい町、京都府、滋賀県
※原子力事業者防災業務計画
 平成11年9月30日に発生したJCOウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年12月、原子力防災対策を強化するために原災法が制定された。
 この原災法に基づき、原子力事業者は、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリング実施などの必要な業務を原子力事業者防災業務計画に定めている。
 当社は、同計画を平成12年6月16日に作成し、毎年検討を行い必要に応じて修正している。

以 上

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