プレスリリース

2008

2008年5月30日
関西電力株式会社

電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかる報告データの誤りについて

　当社は、国が、電源立地地域対策交付金※１の交付限度額を算定するために必要となる当社保有データ（電灯契約口数や電力ｋW数等）について、経済産業省の依頼に基づき、毎年度報告を行っていますが、この度、過去の報告データに一部誤りがあり、過小に報告していることが判明し、本日、同省に報告しました。


　交付限度額算定のための報告データについては、昨年、同省からの要請に基づき調査を実施※２した結果、データの一部に誤りがあることが判明し、同省に報告を行うとともに、データ集計作業をシステム化し、ハンド処理を大幅に削減する等の再発防止策を策定しました。
　今回の事象は、こうした再発防止策に基づき、平成２０年度の報告データの集計作業を行い、前年度数値との比較検証を行なった際、過去の報告データに一部誤りがあることが判明したものです。


　これにより、当社試算で、滋賀県の高島市（旧マキノ町、旧今津町）で平成１７年度から平成１９年度にかけての交付限度額※３が約８，４９１千円、西浅井町で、平成１９年度の交付限度額※３が約１，１５７千円それぞれ過小に算定されたこととなります。
　今回の報告データ誤りにより、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。


　なお、今回判明した誤りは、一般的なお客さまとは異なり、複数の需給地点を一つの需給契約とみなす特殊な契約を締結している電気鉄道需要の一部の地点について、データ管理漏れや住所登録誤りがあったものです。
　具体的には、以下のとおりです。
  ・ 高島市に市町村合併した以降の報告データ集計時に、通常のお客さまとは別の管理を行っていた本契約分の計上を漏らした
  ・ 本契約に含まれる各需給地点住所は、当社が確認し、登録を行っているが、西浅井町内に新設された際に、間違った住所を登録した

　今後は、報告データの集計にあたり、今年度から運用を開始した、新たな集計システムを着実に運用するとともに、電気鉄道需要の契約において、契約書内に各需給地点住所を明記することとし、確実な住所登録を行なうなど、同じ誤りを起こすことのないよう、適切に対応してまいります。

以　　上

  ※１   発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対し、国が交付金を交付するもの。
  ※２   同省から、平成１９年６月１２日、平成１４年度から１９年度の交付限度額算定のための報告データに誤りがないか確認するよう要請を受け、調査を実施。
（平成１９年７月１２日、８月２４日お知らせ済み）
  ※３   原子力発電施設等周辺地域交付金（対象：原子力発電所の所在市町村、および隣接市町村を域内に有する都道府県）の交付限度額。
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