プレスリリース

2007年7月12日
関西電力株式会社

電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータ誤りについて

 当社は、経済産業省が電源立地地域対策交付金の交付限度額の算定を行うために必要となる当社保有データ(電灯契約口数や電力kW数等)を、毎年度、同省に報告していますが、同省より平成19年6月12日に、平成14年度から19年度の交付限度額算定のための報告データに誤りがないか確認するよう要請を受け、調査を実施しました。その結果、報告データの一部に誤りがあることが判明し、本日、同省に報告しました。
発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対し、国が交付金を交付するもの。

 調査結果は、以下の通りです。

【調査結果】
1.原子力発電施設等周辺地域交付金関係
   当該交付金の交付限度額は、同省において、一般家庭などの電灯需要家の契約口数、工場などの電力需要家の契約kW数に交付単価を乗じて算定されるもの。その算定を行うための当社からの報告データについて、次の誤りが判明。
   
<誤りのあった市町村>
  京都府舞鶴市、綾部市、滋賀県高島市(旧今津町・旧マキノ町)
<誤りのあった報告データ(調査期間合計)>
  ◇電灯契約口数:7口の過小報告
◇電力契約kW:69,266kWの過小報告
<交付限度額への影響(調査期間合計)>
  約8,000万円過小(当社試算)


2.電力移出県等交付金・原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金関係
   当該交付金の交付限度額は、同省において、移出電力量(発電電力量と消費電力量の差)や発電電力量等に応じて定めているもの。その算定を行うための当社からの報告データについて、次の誤りが判明。
   
<誤りのあった報告データ>
  ◇兵庫県内発電所の発電電力量: 1億7,270万kWh過小報告
(H19年度)
 
  ◇福井県内発電所の発電電力量: 620万kWh過小報告
(H18年度)
<交付限度額への影響>
  現在、同省にて確認中


 今回の報告データの誤りにより、関係する皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今後同じことを起こさないよう、適切に対応してまいります。

以  上