プレスリリース

2007年8月24日
関西電力株式会社

電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかる報告データの誤りに関する再発防止策について

 当社は、経済産業省が電源立地地域対策交付金の交付限度額を算定するために必要なデータとして、毎年度、当社から提出しているデータの一部に誤りがあったことについて、平成19年7月12日、同省に報告しました。
(平成19年7月12日お知らせ済)

発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対し、国が交付金を交付するもの。

 当社は、今回の事象を受けた同省からの再発防止策の策定指示(平成19年8月8日付)に基づき、誤りの発生要因となっていたハンド処理の削減を図るため、報告データの集計作業をシステム化するなど、より実効性の高い再発防止策をとりまとめ、本日、同省に報告しました。


 また本日、同省から、再発防止策の徹底について要請を受けており、当社としては、今後、再発防止策を着実に実施し、二度と同じことを起さないよう適切に対応してまいります。

以  上

別 紙:電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかる報告データ誤りに関する再発防止策の概要


<参考:経済産業省資源エネルギー庁からの指示概要(平成19年8月8日付)>
  「電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの誤りについて」
   平成19年7月12日、過去に当庁に対して提出した電源立地地域対策交付金の交付限度額の算定に必要となるデータの一部に誤りがあったこと等が報告された。
 貴社においては、再発防止策を早急に策定し、当庁に報告すること。


<参考:経済産業省資源エネルギー庁からの要請概要(平成19年8月24日付)>
  「電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータの誤りについて」
   今般策定した再発防止策を徹底し、今後このような事態が生じることがないよう、再発防止に万全を期すこと。