別 紙
電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかる報告データ誤りに関する再発防止策の概要
| I .
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原子力発電施設等周辺地域交付金関係
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【発生要因】
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報告データの集計作業がハンド処理中心であり、対象データの計上漏れや転記誤りといった単純な作業ミスが発生した。 |
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誤りをチェックする仕組みが十分に整備されていなかった。 |
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【再発防止策】
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（１）システム化によるハンド処理の削減 |
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報告データの集計作業をシステム化し、ハンド処理を大幅に削減することで、作業精度の向上を図る。 |
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（２）業務処理フローの見直しによるチェック機能の強化 |
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支店・営業所間で分担していた報告データの集計作業を、上記（１）のシステムを用いて営業所で一元的に行い、本・支店はそのチェックに特化した役割を担うよう業務処理フローを見直すとともに、チェック表を作成し、確認すべき項目を明確化することで、チェック機能を強化する。 |
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（３）作業手順書の作成 |
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報告データの算定にかかる作業内容等を具体的に明記した作業手順書を作成し、作業時の手引きとして活用することで、誤りの発生を防止する。 |
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【今後のスケジュール】
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（１）システム化 |
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⇒平成１９年１０月（予定） |
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（２）業務処理フローの見直し |
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⇒実施済。次回作業時から適用。 |
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（３）作業手順書の作成 |
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⇒平成１９年１２月（予定） |
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| II .
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電力移出県等交付金関係、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金関係
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【発生要因】
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報告データの作成において明確な作業手順書がなく、報告データの算定誤り等が発生した。
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誤りをチェックする仕組みが十分に整備されていなかった。 |
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【再発防止策】
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（１）作業手順書の作成 |
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報告データの算定にかかる業務処理フローや作業内容を具体的に明記した作業手順書を作成し、作業時の手引きとして活用することで、誤りの発生を防止する。 |
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（２）多重チェック・確認項目の明確化によるチェック機能の強化 |
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報告データの算定箇所だけでなく、最終的な取りまとめを行う箇所においても、報告データの内容に誤りがなかったか多重チェックを行う。
また、チェック表を作成し、確認すべき項目を明確化することで、チェック機能を強化する。
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【今後のスケジュール】
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（１）作業手順書の作成 |
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⇒平成１９年１０月（予定） |
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（２）チェック機能の強化 |
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⇒実施済。次回作業時から適用。 |
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2007