プレスリリース

2003年3月26日

「平成15年度経営計画」について

 当社は、平成12年4月に「中期経営方針~かんでんブランドを選んでいただくために~」を策定し、持続的な成長に向けて、当社を支えていただく皆さまからの「信頼」をベースに事業活動を展開し、平成14年度の経営計画においても、「信頼」を提供できる最大の「価値」として位置づけ、グループ一体となった取り組みを進めてまいりました。

 平成15年度の計画策定にあたっては、原子力自主点検問題を契機とした信頼のゆらぎ、需要の伸び悩みや電力自由化の進展の中での競争激化を踏まえ、電力会社にとっての「信頼」の重要性を再認識した上で、施策のさらなるスピードアップが必要となっています。

 こうした中、当社は、今後とも真心のこもったサービスを通じて、「信頼され選んでいただける企業(グループ)」であり続けることを目指し、平成15年度経営計画を策定しました。

 関西電力およびグループ企業(以下、「関電グループ」とします)は、下記活動指針のもと、「お客さま価値の創造」をはじめとする重点実施項目やアクションプランを一層深化させ、グループ一体となった成長に向け、一層のスピード感ある事業運営に取り組んでまいります。

 【活動指針】

関電グループは、お客さまに信頼され選んでいただける(かんでんブランド)商品をお届けします。
関電グループは、株主の皆さま、地域社会の皆さまの信頼に応えてまいります。
関電グループは、そこに働く人々とともに、「信頼」の創造に英知を結集します。


.平成15年度経営の基本的方向性
 電気事業をコアとする総合生活基盤産業として、「信頼され選んでいただける企業」であり続けることを基軸に、継続的な「お客さま価値の創造」を図ってまいります。
 取り組みの方向性としては、「トータルソリューションパワー」をキーワードに、「お客さま価値の創造」「トップレベルの競争力の実現」「人づくり・しくみづくり」を重点実施項目とし、経営資源の総合的活用により、グループ全体での持続的な成長を追求してまいります。

 【重点実施項目】
お客さま価値の創造
   全従業員によるお客さま起点の経営を推進し、お客さまに認めていただける価値を創り出してまいります。
 とりわけ本計画では、全電化を軸とした「当社グループにしか提供できない」価値を、新たに「はぴe価値」として位置づけました。
 全電化による安心・快適なくらしと情報通信サービス等による便利な生活を組み合わせ、当社グループにしかない「はぴe価値」として、お客さまに対し積極的に提案して参ります。
 こうした取り組みを通じて、お客さまのニーズにお応えするだけでなく、お客さまと共に考え、新たな商品・サービスを提案し、良きくらしと優れたビジネスの実現をお手伝いしてまいります。
   
トップレベルの競争力の実現
   今後とも、事業運営における公平性・透明性を確保しつつ、原子力の安全・安定運転を第一に、安定した電気をお届けすることが、「お客さま価値」の源泉であり、競争力の源泉でもあります。
 効率化の推進によって価格競争力を確保するだけでなく、これまで培ってきた技術力を活かした研究開発や商品開発、さらには業務運営の再構築による経営資源の総合的活用を推進し、トップレベルの競争力の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
   
人づくり・しくみづくり
   スピーディかつ効率的に、「お客さま価値の創造」と「トップレベルの競争力」を実現できるよう、グループ全体でのビジネス構造の再構築を行い、人的・知的資産の最大活用を図ってまいります。
 信頼され選んでいただける企業であり続けるため、コンプライアンスの推進サービスマインドの向上に努めてまいります。

これら重点実施項目の着実な実行により、以下の経営目標を達成して参りたいと考えております。

 【経営目標】

お客さまと共に考え、新たな商品・サービスを提案することで、「お客さま価値」を創造し、販売電力量ならびにグループ大でのトップライン(売上高)の維持・拡大に努めます。
 
平成15~17年度販売電力量平均伸び率1.0%(気温補正後)
5年後(平成19年度)グループ事業の外販売上高2,500億円(現状の約1.5倍)
   
現場第一線を中心とした組織改正の実施や関係会社の抜本的な再編などにより、お客さまへのサービス体制の強化やグループ事業領域の拡大・強化といったグループ全体でのビジネス構造の再構築を行い、人的資源の最大活用を図ってまいります。
   
設備投資については、対象を厳選することなどによって、総額を圧縮してまいりますが、情報通信事業、ガス事業を中心に将来の収益が期待できる分野には、重点をおいて投資を行います。
 
平成15~17年度単独設備投資平均2,700億円以下
平成15~17年度グループ事業設備投資平均900億円
   
連結フリーキャッシュフローの増大を図り、グループ全体の財務体質強化を目指してまいります。
 
平成15~17年度連結フリーキャッシュフロー平均3,600億円以上
平成17年度末連結有利子負債残高3.4兆円以下、連結株主資本比率25%以上

以 上

<参考資料>