プレスリリース

　平成１５年度の計画策定にあたっては、原子力自主点検問題を契機とした信頼のゆらぎ、需要の伸び悩みや電力自由化の進展の中での競争激化を踏まえ、電力会社にとっての「信頼」の重要性を再認識した上で、施策のさらなるスピードアップが必要となっています。

　こうした中、当社は、今後とも真心のこもったサービスを通じて、「信頼され選んでいただける企業（グループ）」であり続けることを目指し、平成１５年度経営計画を策定しました。

　関西電力およびグループ企業（以下、「関電グループ」とします）は、下記活動指針のもと、「お客さま価値の創造」をはじめとする重点実施項目やアクションプランを一層深化させ、グループ一体となった成長に向け、一層のスピード感ある事業運営に取り組んでまいります。

　【活動指針】

．平成１５年度経営の基本的方向性
　電気事業をコアとする総合生活基盤産業として、「信頼され選んでいただける企業」であり続けることを基軸に、継続的な「お客さま価値の創造」を図ってまいります。
　取り組みの方向性としては、「トータルソリューションパワー」をキーワードに、「お客さま価値の創造」「トップレベルの競争力の実現」「人づくり・しくみづくり」を重点実施項目とし、経営資源の総合的活用により、グループ全体での持続的な成長を追求してまいります。

　【重点実施項目】

○ お客さまと共に考え、新たな商品・サービスを提案することで、「お客さま価値」を創造し、販売電力量ならびにグループ大でのトップライン（売上高）の維持・拡大に努めます。 　 平成１５～１７年度販売電力量平均伸び率１．０％（気温補正後） ５年後（平成１９年度）グループ事業の外販売上高２，５００億円（現状の約１．５倍） 　 　 ○ 現場第一線を中心とした組織改正の実施や関係会社の抜本的な再編などにより、お客さまへのサービス体制の強化やグループ事業領域の拡大･強化といったグループ全体でのビジネス構造の再構築を行い、人的資源の最大活用を図ってまいります。 　 　 ○ 設備投資については、対象を厳選することなどによって、総額を圧縮してまいりますが、情報通信事業、ガス事業を中心に将来の収益が期待できる分野には、重点をおいて投資を行います。 　 平成１５～１７年度単独設備投資平均２，７００億円以下 平成１５～１７年度グループ事業設備投資平均９００億円 　 　 ○ 連結フリーキャッシュフローの増大を図り、グループ全体の財務体質強化を目指してまいります。 　 平成１５～１７年度連結フリーキャッシュフロー平均３，６００億円以上 平成１７年度末連結有利子負債残高３．４兆円以下、連結株主資本比率２５％以上

以　上