プレスリリース

2003年3月26日

「平成15年度経営計画」について

1.お客さま価値の創造
 お客さまのニーズにお応えするだけでなく、エネルギー利用を起点として、お客さまが抱える様々な課題の解決をサポート。


ご家庭向けには、全電化を軸とした「当社グループにしか提供できないくらし」の価値を創造し、「はぴe価値」として高めてまいります。具体的には、電気温水器をはじめとする電化による安心・快適なくらしとFTTHなどの情報通信サービスによる便利な生活を、5年後を目途に、それぞれ、100万軒のお客さまに選んでいただけるように努めます。
ビジネス向けには、当社グループの技術力を活かしたエネルギーソリューションや、お客さまに効率的にエネルギーをお使いいただけるメニューなどを提供し、10万軒のお客さまに、引き続き、当社グループの商品・サービスを選んでいただけるように努めます。


1-1.総合エネルギー分野
(1) 電気事業

<3ヶ年販売目標>
平成14年度推定実績 平成15〜17年度3ヶ年計
全電化住宅 5.9万軒 21万軒
蓄熱空調システム 1,000件 3,000件


<販売計画>

  (注)< >内には気温閏補正後の値を記載しています。

お客さまのニーズにあった商品・メニューの開発
省スペース型のCO2ヒートポンプ総合給湯・暖房システムなど魅力ある新商品を開発。
ビルや工場のお客さまへのエネルギー診断、瞬時電圧低下対策、レドックスフロー電池の販売・リースなど、サービスメニューの充実。
マーケット特性に応じた営業体制の構築
全社の営業体制を、マーケットの特性に応じて再構築し、提案活動からアフターフォローまで一貫したサービスの提供を行うとともに、きめの細かいソリューション営業を重点的に展開
企業誘致・地域振興活動の推進のため、本店組織を強化。
営業所の再編
営業所を現在の38箇所から半数程度に再編し、お客さまニーズへの柔軟かつ機動的な対応と販売力の一層の強化を図る。
コールセンターの設置
大阪北部地域にコールセンターを設置。最終的には4箇所程度設置。

(2)ガス事業
ガス販売の推進
タンクローリーによるLNG販売、導管によるガス販売等により、平成15年度には、約20万トンを販売。
コジェネ用燃料の供給と合わせて、5年後を目途に、年間50万トン(天然ガス換算)の販売を目指す。
LNG基地の建設
電気事業における競争力強化、ガス事業における新拠点の確保のため、平成17年の操業開始を目指し、堺LNGセンターを建設中。

1-2.生活アメニティ分野
住宅関連事業の推進
グループ会社を中心に、年間400~500戸程度の全電化住宅を分譲、賃貸。さらに、住宅品質保証や電化機器の販売、リフォームといった住宅関連サービスをグループ全体で提供。
生活関連サービスの展開
介護事業、ホームセキュリティ、決済サービス、給食サービスのさらなる充実を図り、お客さまの生活との接点を強化。

1-3.情報通信分野

サービスの充実による情報通信事業の展開
家庭向けには、コンテンツやアプリケーションサービスを充実させることで、FTTHを中心とした利用者増大を図る。
企業向けには、ケイ・オプティコムと大阪メディアポートの一体運営を進め、さらなるお客さまの獲得を図る。

<平成15年度販売目標>

(家庭向け)

  14年度推定実績 15年度
eo64エア 17万件 18万件
FTTHサービス(*1) 4万件 12万件
  *1.eoホームファイバー、eoメガファイバー

(企業向け)

  14年度推定実績 15年度
企業向け通信サービス(*2) 1.0万回線 1.5万回線
  *2.eoオフィスファイバー、ビジネスeo、IP-VPNおよびOMP専用線サービス


1-4.環境分野
地球温暖化防止に関する技術開発の推進および海外での取り組み
火力発電所からのCO2分離回収・有効利用技術の開発や、海外における自然界のCO2吸収源拡大を目指した取り組み等を推進。
環境ビジネスの展開
流木のチップ化による有効利用、廃棄物の無焼成レンガ風ブロック化、ポリスチレン製品のリサイクルといった事業を引き続き推進。
汚染土壌の浄化・リサイクルやヒートアイランド抑制・省エネ効果が期待できる屋上緑化など、さらなる事業化を推進。
新エネルギーの開発
RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)に基づく制度の枠組みを十分に活用し、当社グループによる自主開発も含めた取り組みを実施。

1-5.海外事業分野

海外電気事業への進出
フィリピンのサンロケ発電所では、平成15年度に、試験運転を行い、営業運転を開始する予定。
タイにおいて天然ガス焚きコジェネプラントを所有し、電気と蒸気の小売供給を行うロジャナパワー社の株式を取得し、同社の経営に参画。
海外コンサルティング事業の推進
平成13年より、ミャンマーの水力開発プロジェクトの技術支援コンサルティングを実施。新たに、新規水力開発地点のフィージビリティスタディーの受注に向けて協議。
国際ネットワークの強化
海外拠点の機動的な配置やITの活用による情報ネットワーク化等を積極的に推進。グローバルな人材育成についても注力。

2.トップレベルの競争力の実現
2-1.設備形成・運用の取り組み

電源開発計画
電力の安定供給を前提に、原子力を電源開発の基軸として最優先に取り組むとともに、火力、水力についても効率的な設備形成を図る。

自社電源開発計画[主要分]
発 電 所 名 出 力
(万kW)
運転開始 備 考
火力 舞鶴
(石炭)
#1
90.0  
16- 8 工 事 中
#2
90.0  
22- 8
和歌山(LNG)
370.0  
25年度以降 着工準備中
御坊第二(新種燃料)
440.0  
25年度以降 着工準備中
水力 大滝(一般水力)
1.05
15-6 工事中
他社受電分については、日本原子力発電(株)の敦賀原子力発電所3号機分からの受電開始をH23年度、同4号機分をH23年度以降と計画しております。

電力需給計画
原子力の安全・安定運転を第一に、効率的な設備運用を図る。
火力の長期計画停止については、1ユニット(大阪発電所4号機)を追加。

2-2.抜本的なコストダウン(経営効率化計画)
(1) 設備形成の効率化

設備投資のさらなる削減
  平成15~17年度の設備投資は平均2,700億円以下。(昨年度計画(平成14~16年度平均)3,400億円以下から700億円の減)。
  平成15年度設備投資は2,883億円(昨年度計画3,217億円から約330億円の減)。
資材調達コストの低減
最適な資材調達の推進により、調達コストを低減。

(2) 設備運用・保全の効率化
原子力利用率の向上
  安全性、信頼性の確保を前提に、定格熱出力一定運転の導入などにより、原子力の高効率運転に努め、85%以上を目指す。
修繕費、諸経費の低減
  大阪発電所4号機の長期計画停止や三宝発電所の廃止などにより、さらなる削減に努める。

(3)業務運営の効率化
要員の効率化
平成16年度末までに平成13年9月末から電力本体の要員を3,000人程度削減。

(4)負荷平準化への取り組み
  平成24年度に57.5%の負荷率を達成すべく、着実な負荷率改善に努める。

2-3.研究開発の推進
  実用化研究を行っていくとともに、大学などが保有するナノテク、バイオ等の革新的な技術シーズとお客さまニーズとの融合を図り、将来的なビジネスに展開。
  知的財産グループを設置し、グループ大の特許戦略の策定および知的財産管理を強化。

3.人づくり・しくみづくり
3-1.人づくり

ITを活用した遠隔学習(eラーニング)の拡大
平成15年1月から、eラーニングを全社に展開。社内のパソコンで自分の時間を利用して、知識を習得することができるインフラを整備。
平成15年度は、自宅からも利用できるようにするとともに、コンテンツを拡大することにより、自主的な学習をさらに支援。
コンプライアンスの推進とサービスマインドの向上
コンプライアンスの推進とともに、すべての従業員が、お客さまとの接点を大切にし、お客さまの生の声を聞いて、お客さまの期待に誠実に応えていくサービスマインドの向上を図っていく。

3-2.しくみづくり
現場第一線を中心とした組織改正の実施
  「ナレッジの高度化によるお客さまサービスの向上と競争力強化」「人的・知的資産の最大活用」などを柱とし、営業所や電力所の再編など現場第一線を中心とした組織改正を実施。
関係会社の抜本的な再編成
  関係会社を発電、送電、配電、土木建築等機能別に再編し、グループ全体での経営資源の最適配置を目指す。
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