| １．調査結果 |
| |
 自主点検が適切に実施されていること |
| |
 自主点検作業が適切に実施され得る十分な社内体制や不正防止策が確立されていること |
| |
の２点について確認を行い、 |
| |
| とのいずれも適切に行われていることを確認した。 |
|
|
| |
| ２．調査体制 |
| |
・
|
｢原子力発電所自主点検調査委員会(委員長：社長)｣（H14.9.9、H14.9.19、H14.11.12、H15.3.11：計４回実施）のもと、｢調査部会(部会長：佐藤副社長)｣（H14.9.19、H14.10.11、H14.11.8、H15.2.14、H15.3.5：計５回実施）および「評価部会（部会長：後藤副社長）」（H14.9.19、H14.10.11、H14.11.11、H14.12.25、H15.3.5：計５回実施）を設置し、調査・点検を行った。 |
| |
・
|
また、調査の進め方や調査結果について、社外第三者からなる｢自主点検調査プロセス監査顧問会」（H14.9.26、H14.11.13、H15.3.12：計３回実施）から幅広い意見を頂いた。
|
| |
|
| ３．調査内容 |
| |
自主点検作業の実施状況にかかる調査
【調査内容】 |
| |
・
|
原子炉容器、炉内構造物、原子炉冷却材圧力バウンダリ設備、非常用炉心冷却設備、その他の１次系設備、タービン他主要２次系設備等に関連する自主点検工事（定期検査実施範囲含む）、主要改造工事およびトラブル水平展開関連工事（詳細別紙） |
| |
【調査の視点】 |
| |
・
|
当社が保有する点検記録や工事報告書および、施工会社が保有する工事報告書、工事記録の間に矛盾や必要な技術情報の削除がないか。 |
| |
・
|
電気事業法に照らして、工事計画の認可または届出が必要であるにもかかわらず、これを行わずに工事を実施していないか、また供用前の機器に技術基準適合義務違反がないかを調査した。 |
| |
・
|
電気事業法、原子炉等規制法および通達による軽微な故障等の報告基準に基づく国への報告が適切に行われているか否かを調査した。 |
| |
【調査対象件数】 |
| |
・
|
総工事数：５，３８３件、約３００万ページ |
|
|
|
|
実施体制、不正防止策の確立状況
【調査内容】 |
| |
・
|
自主点検作業に関する業務内容を規定した社内標準の記載が適切であり、かつ実施されていることの確認 等 |
| |
【調査対象件数】 |
| |
・
|
実施体制等の調査対象件数：３６件 |
2003