プレスリリース

2002

2002年11月20日

コンテンツ配信広域連携技術研究組合の設立について




　北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社および電力系情報通信会社の２７社は、本日、ブロードバンド向けコンテンツの全国流通、ビジネスモデルの検証等を行う「コンテンツ配信広域連携技術研究組合（通称BBit-Japan[ビビットジャパン]）（※）」を設立いたしました。
（※）鉱工業技術研究組合法に基づく法人格を持った組織

　電力１０社は、昨年１２月に「BBit-Japan（ビビットジャパン）研究会」を発足し、地域を越えたコンテンツの流通方策について、さまざまな検討を重ねてきました。今後、全国的なコンテンツ流通の実証実験を行うにあたり、コンテンツご提供企業に対して電力グループ各社を代表する一元的な窓口が必要となることから、法人格を取得することとし、本日、経済産業省から研究組合設立の認可を頂きました。研究組合の活動内容は以下の通りです。
　 電力グループ各社間を連携することにより、さまざまなコンテンツの全国流通を進めていくための検証を行います。
　 契約窓口の一元化や効率的にコンテンツ収集できる仕組みの構築によって、コンテンツ収集機能の強化を図ります。
　 コンテンツ流通に関するビジネスモデルの検討および検証を実施してまいります。
　今月末より、まずは数社で実証実験をスタートし、その他の会員企業につきましても体制が整い次第順次、実証実験を開始します。平成１４年度末までには全国を網羅したコンテンツ流通を実現する予定です。

　提供する具体的なコンテンツとしては、当面は、映画、音楽、アニメ、スポーツ等、約３，０００タイトル程度を予定しており、ロードショー公開前作品の先行オンライン試写会など、さまざまな企画を実施してまいります。また、電力グループ各社が独自に保有する地域ならではの観光情報などのコンテンツ流通も予定しています。

　なお、組合に加入している電力グループ各社は、平成１６年度末には、約１４０万のブロードバンドユーザーの加入を目標にしており、その全てのお客さまにブロードバンドコンテンツをお届けしたいと考えています。

以　上

＜参考資料＞


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