プレスリリース

2002

2002年10月9日

電気料金割引のある契約の調査結果について



　当社はこれまで、「通電制御型（マイコン型）電気温水器割引」の適用される電気温水器をお使いのお客さま、およびその他の割引適用契約（夏季休日契約、蓄熱調整契約、はぴｅタイム等）のお客さまのうち、電気温水器契約で１１５口（約１４５万円）、その他の割引適用契約で９２口（約２３０万円）のお客さまについて、割引の適用漏れが判明したことを経済産業省に報告いたしました。（平成14年６月５日までに発表済）

　その後、経済産業省からの追加調査に関する指導※１を踏まえ、上記における平成12年度以前の契約異動分を調査した結果、新たに電気温水器契約で５１６口（約９５０万円）、その他の割引適用契約で３口（約２０万円）のお客さまについて契約内容に誤りがあることが判明し、本日、経済産業省に報告いたしました。

　これにより、前回調査時の判明分を含めると、電気温水器契約で６３１口（約１，１００万円）、その他の割引適用契約で９５口（約２５０万円）になります。

　主な発生原因は、当社受付時の入力誤りや、社内の連絡漏れでした。現在、チェック機能強化につながるシステム変更や毎月のチェックリスト作成といった社内チェック機能の強化、「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）を活用したお客さまへの契約内容の明示等により再発防止に取り組むとともに、契約内容に誤りのあったお客さまについては、速やかに精算額を算定し、対応させていただいております。

　お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、今後、このようなことが生じないよう一層の努力を重ね、万全を期したいと考えております。
※１： 平成14年６月５日、経済産業省より、平成12年度以前の契約異動分（新設・買替のあったもの）についても可能な限り調査するよう指導があった。

以　上

＜参考資料＞


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