プレスリリース
2000
2000年4月28日
マレーシアにおけるＣＯ２固定植林事業化調査の開始について
この度、関西電力の関係会社である関西総合環境センター（社長：足立一郎、本社：大阪市中央区）は、マレーシアのサラワク州において、ＣＯ２の固定化に関する事業化の調査を開始することとなりました。
関西総合環境センターでは、平成１１年度に環境庁の「温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査」の一つの案件として、植林とその廃材などの『炭化』を組み入れたＣＯ２固定化の可能性調査を実施しました。その調査を踏まえ、事業化の実現可能性が高いと判断し、今回、詳細調査を実施することとしたものです。
この炭化を組み入れたＣＯ２の固定化システムは、関西電力および関西総合環境センターが世界で初めて考案しました。
事業化した場合、これまでに比べ、木材生産とＣＯ２の固定化を持続的に行うことができ、植林開始から１０年間で約１００万ｔのＣＯ２が固定できることになり、地域振興に寄与しつつ地球環境保全に貢献することが可能になります。
この調査は平成１２年７月から実施し、調査の結果を受けて平成１３年度以降の事業化に向けて検討をおこなっていきます。
＜参考資料＞
