CSR行動原則~6つのaction~

電力小売全面自由化後も変わらない安全・安定供給のために

需給バランス調整による電力品質の維持

当社は、関西エリアにおける電力使用量の変動に対して、発電量を調整することにより、電力の安定供給に努めています。
 近年、わが国において再生可能エネルギー発電の導入が進んでいますが、太陽光発電や風力発電は天候により発電量が変化します。そこで、当社は、太陽光発電の出力予測技術等を活用し、火力発電所や揚水発電所の発電量等を適切に調整することで、電力の需給バランスや電圧・周波数の維持に努めるとともに、再生可能エネルギー発電の導入に積極的に貢献しています。

需給バランス調整による電力品質の維持イメージ

安全・安定供給を支える人材の育成

体系的な訓練を継続して実施し、専門性を備えた人材の育成を図っています。加えて、グループ全体の技術・技能の維持継承を確実におこなうため、高度な技術力を持ち、優れた指導力を備えた人材を専門技術・技能者として認定する制度を整えています。また、個々人の技術力を把握するシステムの導入など、さまざまな取組みを進めています。

品質の高い電気をお届けするために

お客さま1軒あたりの年間停電時間の推移

発電所とお客さまをつなぐ電力系統の確実な運用と最適な設備形成に努め、また、事故の再発防止にも徹底して取り組んでいます。その結果、当社送配電事業における電気の品質は、大規模な自然災害を除いては、世界トップレベルを維持しています。
 しかしながら、2018年9月4日、強い勢力を保ったまま当社管内を縦断した台風21号により、延べ1,300本以上の電柱が折損し、延べ約220万軒が停電となりました。広範囲かつ長期間に亘る停電を発生させ、多くのお客さまにご不便とご迷惑をおかけしました。
 こうした反省を踏まえ、今後は、より一層、事故の未然防止や、万一事故が発生した場合でも迅速な復旧をめざし、新技術や新工法の開発・導入および、設備の高経年化への計画的な対応を進めていきます。

電気事故を防止するために

当社電気設備(送配電設備など)に接近・接触または損傷が発生すると、感電による負傷や広範囲の停電など、社会的に大きな影響を与えることがあります。
 このような電気事故を防止するため、工事会社の工事の際やお客さまの日常生活などで、注意していただきたいことをホームページや各種PR活動でお知らせしています。

設備高経年化対応工事等への新システムの導入

設備高経年化対応工事等への新システムの導入

高度経済成長期に設置した高経年化設備の更新にあたっては、新システムを積極的に導入し、設備に不具合が発生した場合には遠隔でその内容を確認できるなど、これまで以上に迅速な対応が可能となる設備を構築しています。なお、2019年2月にはすべての新システムを導入した学研木津変電所を新設し、今後もこれらの新技術を積極的に導入して安全・安定供給に万全を期していきます。

特別体制で臨んだG20大阪サミット

日本で初めてのG20サミットの首脳会議が2019年6月28日~29日に大阪にて開催されました。
 当社は、本サミットの成功に向け、関西経済界の一員として、またエネルギー事業者として、電力の安定供給に万全を期すため、グループを挙げて全力で設備保安体制を構築し取り組みました。
 具体的には、会場や重要施設などへの電力の安定供給のため、社長を本部長とする協力総本部体制を構築し、供給設備の重点巡視、系統およびシステムの監視、警備強化など、設備保安に万全を期し、サミットに協力しました。

災害への備え

大規模災害への備え

電力の安定供給の責務を果たすため、さまざまな自然災害に対し、「災害に強い設備づくり」「早期復旧に向けた防災体制の確立」を基本とする防災対策に取り組んでいます。とりわけ、将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震に対しても、国が公表する防災対策の基本計画などを踏まえ、綿密な防災対策を進めています。

災害発生時の対応体制の強化

2018年度全社総合防災訓練

災害発生時の速やかな初動対応に向け、早期出社者の指定や責任者の宿直をおこなっているほか、初動対応者向けの特別訓練を年に複数回実施するなど、対応体制を整えています。
 また、社長を非常災害対策総本部長とした全社総合防災訓練を毎年実施しており、南海トラフ巨大地震の発生を想定したケースをはじめ、原子力災害が同時に発生するケースや、電力需給が逼迫するケースなどさまざまなシビアアクシデントを想定し、災害対応スキルの向上と防災意識の高揚を図っています。

台風21号対応検証委員会の実施

2018年9月に発生した台風21号により広範囲で長時間の停電を発生させた反省を踏まえ、今後の大規模災害時において、より盤石な対応を図るため、社長を委員長とする台風21号対応検証委員会を設置し、「停電の早期復旧」「お客さま対応」「自治体との連携」という観点から、対応の全般を検証し、課題を抽出したうえで、幅広く対策の検討をおこない、報告書を取りまとめました。
 主な対策としては、設備被害を効率的に把握するためにドローンを活用するほか、停電情報アプリの開発による情報発信の強化を図るとともに、コールセンターの受付機能の強化といった対策を実施します。また、自治体と情報連絡体制を強化するなど、非常災害時における連携の強化を図ります。
 こうした対策を組み合わせることで、停電の早期復旧やきめ細かくタイムリーな停電情報、復旧見通しのお届けなど、社会のみなさまの暮らしを支えるという大切な使命を果たしていきます。
 今後も、電力の安全・安定供給のために不時の災害に対し、真に強靭な事業基盤をつくり上げていくよう、たゆまぬ努力を重ねていきます。

社外関係機関との連携強化

2018年8月に海上自衛隊舞鶴地方総監部と連携協定を締結

電力の早期復旧に向けて、行政・警察・消防等の社外関係機関や他電力会社と緊急時における円滑な相互協力をおこなうため、平時から関係の構築に努めています。
 具体的には、自治体や指定公共機関などの防災訓練へ積極的に参加するほか、陸上自衛隊および海上自衛隊とは災害に備えた相互連携に関する協定を締結しています。

分社化後の災害対応

緊急時の関係機関との連絡体制

2020年4月に控える送配電部門の法的分離後においても、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害発生時においては、関西電力と関西電力送配電(株)が一体的に災害対応にあたり、これからも電力の安定供給の責務を果たしていきます。
(左)『防災ハンドブック』(中)『関西電力の防災対策』(右)『関西電力の防災対策』ビデオ
(左)『防災ハンドブック』
(中)『関西電力の防災対策』
(右)『関西電力の防災対策』ビデオ

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