世界人助け指数 2024

Charities Aid Foundation (CAF) 調査結果をもとに作成

2024年、イギリスに本部を置く慈善団体Charities Aid Foundationが発表した「世界人助け指数」で、日本は141位となり世界ワースト2位。一方、内閣府の社会意識に関する世論調査では、6割以上が「社会の一員として役に立ちたい」と答えている。これをどう見ればいいのか。言えるのは、意識と行動は異なるということ。日本人は、社会貢献への意識は低いわけではないが、ボランティアや寄附などの行動は起こさない傾向がある。

寄附に関しては、意義のあることに使われるかわからないという不信感を持つ人が多い。NPOなどの活動内容を知らないことも大きい。災害に対する寄附には、被災者に直接届けられる「義援金」と、被災地で活動する団体を支援する「活動支援金」がある。義援金は被災者が生活を立て直すうえで重要な役割を果たす。一方で、災害直後に必要なのは、お金よりもむしろ災害NPOなどによる人的な支援。しかし、人を救う活動をボランティアでなく持続的・専門的に行うには、NPO等で働く人を支える活動支援金が必要だということへの理解が乏しい。

加えて日本人は「ウチとソト」を分ける意識が強い。家族、友人、会社の人などの「ウチ」に対してはとても優しく手を差し伸べるが、「ソト」には無関心。そんな国民性を踏まえると、「ウチ」の範囲を広げて社会貢献活動に繫げることが大事だ。例えば、子供食堂のような規模感で、最初は知らなかった人も「知っている人＝ウチ」という意識に変われば、日本人は自然と助け合いの行動をとる。ボランティア活動なども、会社などの「ウチ」のなかで声をかければ参加する人は多い。ボランティア参加はハードルが高くても、懇親会などでNPO活動をしている人と知り合ったことをきっかけに、応援する人もいる。このように「ウチ」の論理の及ぶ範囲を広げていくことが、社会貢献の行動を取ることに繫がるのではないか。