プレスリリース

　当社は、過去の経営不振時の役員報酬削減分の補填問題（以下、「本件問題」という）等に関して、コンプライアンス委員会に検証を依頼し、調査報告書を受領しました。
　また、本件問題に関して、当社の旧取締役１名（以下、「本件旧取締役」という）に対する責任追及訴訟提起請求書を個人株主から受領しました。

（２０２０年８月１７日、９月１８日 お知らせ済み）

　当社は、上記調査報告書や提訴請求の内容等を踏まえ、対応について検討してまいりましたが、本日、本件旧取締役に対し、本件問題に関する善管注意義務違反があるとして、責任追及の訴えを提起することを監査委員会で決定しました。
　あわせて、本件旧取締役が監査役であった時の責任についても、上記調査報告書や独立性を確保した利害関係のない立場にある社外の弁護士による調査結果等を踏まえて検討し、本件問題に関する善管注意義務違反があるとして、責任追及の訴えを提起することを取締役会で決定しています。

　当社は今後、本件損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提起するとともに、裁判に適切に対応してまいります。

以　上