プレスリリース
2019
2019年10月9日
関西電力株式会社
第三者委員会の設置について
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受領していた問題について、当社は、新たな調査委員会を設置することとしました。
（２０１９年１０月２日 お知らせ済み）
当社は、本日、臨時取締役会において、以下のとおり、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会の設置を決定しました。
なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン※」に準拠して設置、運営されるものです。
今後、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止について審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。
お客さまや地域の方々をはじめとする関係者の皆さまには、多大なるご迷惑をおかけしていることを心からお詫び申し上げます。
当社としては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に全力を尽くしてまいります。
- 【第三者委員会の概要】
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＜構 成＞
委 員 長 但木 敬一 弁護士 (Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所) [元 検事総長]
委 員 奈良 道博 弁護士 (半蔵門総合法律事務所) [元 第一東京弁護士会 会長]
委 員 貝阿彌 誠 弁護士 (大手町法律事務所) [元 東京地方裁判所 所長]
特別顧問 久保井 一匡 弁護士 (久保井総合法律事務所) [元 日本弁護士連合会 会長]＜調査事項＞
- １．森山氏関係調査
- ２．類似事案調査
- ３．当時からこれまでの会社の対応
以上についての背景・根本原因の究明ならびに再発防止策の提言
＊具体的な調査対象の範囲、調査手法については、本委員会が当社と協議したうえで決定する。また、本委員会は、必要に応じて調査対象の範囲を拡大、変更等を行うことができる。
＜スケジュール＞
- １０月９日（本日） 第三者委員会発足
- １２月下旬 報告（当社希望）
※企業等において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、2010年に策定されたガイドライン
以 上
