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2019年2月6日
野村不動産株式会社
関電不動産開発株式会社
パナソニック ホームズ株式会社
関西電力株式会社
東京ガス株式会社

「『プラウドシティ日吉』におけるスマートコミュニティの連携・協力に関する協定」の締結について

 野村不動産株式会社(以下、野村不動産)、関電不動産開発株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、関西電力株式会社(以下、関西電力)および東京ガス株式会社(以下、東京ガス)は、「プラウドシティ日吉※1」の開発計画推進にあたり、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定(以下、本協定)を本日締結しました。

 本計画では、当該エリア内に設置した分散型電源で発電された電力をエリア全体で融通する等、当該エリア全体でのエネルギーマネジメントを通じ、平常時のエネルギー消費量およびCO排出量の削減を目指します。また、蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時においても電気の使用が可能となります。

 具体的には、複数の集合住宅と商業施設を自営線で繋ぎ、太陽光発電により発電された電力やエネファームが設置されている集合住宅からの余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などエリア全体で有効活用します。また、災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行う地域貢献施設などへ電力供給を行うほか、太陽光発電により発電された電力についても、集合住宅の特定設備へ供給します。

 なお、野村不動産が中心となって開発を行う当該エリアにおいて、関西電力はグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションを事業主体としてESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業※2等を、東京ガスはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行うこととしており、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画することは、本計画が初めてとなります。

 五社は、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することで、エネルギー利用にかかる効率性や防災対応力に優れたスマートコミュニティの創出を通じて、省エネ・省COの実現と地域の発展に貢献してまいります。

以 上

  • ※1:本計画は、経済産業省「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」、国土交通省「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の支援を受けて実施しています。
  • ※2:電力の調達から、エリア内の住宅・商業施設への電力販売、省エネ高効率機器等の導入、エリア全体でのエネルギーマネジメントまでをトータルで実施するものです。