プレスリリース

2007

ポスト

2007年5月16日
関西電力株式会社

水力発電設備点検結果にかかる国土交通省からの命令書の受領について

別添

水力発電設備点検結果にかかる国土交通省からの命令書内容

◇川合発電所および栃生発電所の許可最大取水量の変更等
・	川合発電所（奈良県吉野郡天川村、出力：7,000ｋＷ）について、本取水口の現在の許可最大取水量3.145ｍ³／ｓを0ｍ³／ｓに変更する（これに伴い、発電所全体の許可最大取水量は6.179ｍ³／ｓから3.034ｍ³／ｓに変更）。
・	栃生発電所（滋賀県高島市、出力：1,370ｋＷ）について、許可最大取水量5.57ｍ³／ｓを4.27ｍ³／ｓに変更する。
・	両発電所については、本日から１年間、月ごとに取水量をまとめて国土交通省に報告するとともに、本件の経緯・内容について、奈良県および滋賀県等にそれぞれ説明し、その結果を国土交通省に報告すること。

◇	取水量算定過程における上限設定プログラムの早期解除、是正計画等の報告

・	取水量算定過程における上限設定プログラム（許可最大取水量を超過しても、記録上、許可最大取水量にするプログラム）について、早期に解除するとともに、その是正計画等を国土交通省に報告すること。

◇不適切事案の再発防止に向けた取り組みの徹底
・水利使用にかかる適正性の確認体制の整備
	河川法にかかる必要な手続きが適正に行われているか否か、報告するデータの内容が適正なものであるか否かを含め、適正な水利使用が行われていることを確認するため、責任の所在が明確となる体制を１ヶ月以内に構築し、国土交通省に報告すること。　また、平成２０年度以降、当面の間、前年度における許可等の申請やデータの報告が当該確認体制でその適正性を確認されているか否かについて点検し、報告すること。
・河川法遵守意識の徹底
	社員研修の実施、社内規定の整備、本店等による現場の状況把握等の河川法遵守意識の徹底のための対策を講じること。それに際し、平成１９年度の取組実施計画を１ヶ月以内に策定し、国土交通省に報告すること。　また、平成２０年度以降、当面の間、前年度の取組実績と当該年度の取組実施計画を報告すること。
・河川法の手続き等にかかる事前相談の実施
	水力発電設備の工事にかかる河川法の許可申請の要否や河川法に基づく報告を求められているデータの補正やその計測方法の変更の是非については、国土交通省に事前相談すること。　また、平成１９年度以降、当面の間、河川法にかかる当該年度の工事計画、前年度の工事実績および工事履歴等を報告すること。
・定期的な自己点検の実施
	平成１９年度以降、当面の間、河川法にかかる違反事項がないかを５年ごとに自己点検し（初回は平成２４年度）、国土交通省に報告すること。　また、自己点検の公正性を確保するため、外部専門家を含む点検体制を構築すること。

以　　上

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