プレスリリース

2007年1月24日
関西電力株式会社

水力発電関連施設にかかる工事認可等の申請漏れおよびデータの不適切な修正の原因と再発防止対策について

 当社は、水力発電関連施設において、河川法の許可等を得ていない可能性のある工作物があることを受け、平成18年11月21日付で国土交通省より河川法に基づき、経済産業省原子力安全・保安院より電気事業法に基づき、それぞれ調査を行うよう指示をいただきました。
 調査を行った結果、当社の一部水力発電関連施設において、電気事業法に基づく工事認可等の申請漏れおよび河川法に基づく工事許可の申請漏れの可能性があるものを確認しました。また、ダムの堆砂状況に関する定期報告データに不適切な修正を行っているものがあることを確認し、平成18年12月20日に両省に報告しました。
(平成18年11月21日、平成18年12月20日公表済み)


本件の調査、原因究明ならびに再発防止対策の検討について、当社社長を委員長とする発電設備点検委員会で行ってまいりましたが、原因と再発防止対策をとりまとめ、本日、両省に報告しました。


 本件の主な原因は、工事認可等の申請やデータの補正に対する認識不足、また、それによる申請漏れやデータの不適切な修正を確認する仕組みが不十分であったこと等であり、再発防止対策として、関係法令の手続きの必要性について周知・徹底するとともに、申請漏れやデータの不適切な修正を確認する仕組みも含め、工事認可等の申請およびデータの補正に関する社内ルールの見直し等を実施します。


 当社は今後、再発防止対策を着実に実施するとともに、引き続き、平成18年11月30日付の経済産業省原子力安全・保安院からの指示に基づき、火力・原子力も含めた当社の発電関連施設にかかる点検を行ってまいります。

以  上