プレスリリース

2006

2006年11月21日
関西電力株式会社

当社水力発電所への国土交通省による現地調査等について

　当社はこのたび、国土交通省より、水力発電関連設備の工事に関して、河川法に基づく許可を経ていない可能性があることから、施設の安全性や取水の適正さを確認するために同省による現地調査等を受け入れ、事業者として再発防止を図るよう指導を受けました。


　本件については、平成１３年７月に当社の長殿発電所（奈良県吉野郡十津川村）の水利権期間更新にかかる国土交通省近畿地方整備局猿谷ダム管理所（現紀の川ダム統合管理事務所）との協議過程において、えん堤排砂ゲートを河川法上の申請手続きを経ずに木製から鋼製に改良していたこと等を発見し、その旨を猿谷ダム管理所に報告したうえで、平成１４年１月には同内容を国土交通省近畿地方整備局に報告しました。その後当社は、同局からの指示により、平成１４年から平成１６年にかけて、全水力発電所について、必要な許可等を得ていない工作物がないかの調査を行った結果、他の発電所においても同様の事例があることが判明したため、各地方整備局等に報告しました。
　その際、是正方法については、各地方整備局のご指導のもと、次回の工事申請や水利権期間更新申請のタイミングに合わせて、順次実施することとし、現在までこの方法によって是正を行ってきました。また、本件の原因は、許可申請手続きの要否に対する当社の認識不足によるものであったことから、再発防止対策として社内教育の徹底を図るとともに、各地方整備局のご指導のもと事前協議ルールの明確化等を行いました。


　今回の国土交通省による現地調査には全面的に協力し、ご指導を受けながら、適切な対応を実施してまいります。
　また本件については、本日、経済産業省からも、電気事業法に照らして問題がないかの調査を実施するよう指示をいただいています。これについても今後、同省のご指導を受けながら適切に対応してまいります。


以　　上

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