プレスリリース
2003
2003年9月29日
汚染土壌浄化会社「関電ジオレ株式会社」の設立について
関西電力株式会社と株式会社神戸製鋼所はゼネコン8社※と共同で、土壌浄化事業を行う新会社「関電ジオレ株式会社」を10月1日に設立することとしました。(別紙1参照)
新会社では、土壌浄化事業を通じてお客さまの未利用地の有効活用を促進し、地域の活性化にお役に立ちたいと考えています。
近年、工場跡地の再開発などに伴い、有害物質による土壌汚染が明らかになる事例が増加しています。また、本年2月に土地所有者等に対する規制強化を盛り込んだ「土壌汚染対策法」が施行されるなど、土壌汚染に対する関心は最近とくに高まっており、これに伴い、今後土壌浄化関連の市場も急速に拡大するものと予想されます。
そこで、関西電力(株)、(株)神戸製鋼所、ゼネコン各社がこれまで培ってきた環境保全技術を活用するとともに、関西電力(株)と(株)神戸製鋼所が共同開発した新しい浄化システムを用いることで、土壌浄化事業に本格的に事業参入することとしました。
新会社は、大きく分けて以下の三つの事業を行います。(別紙2参照)
土壌汚染等に関する調査・分析および対策等を提案するコンサルティング事業
汚染土壌を浄化プラントに受け入れ、無害化処理を行う浄化事業
浄化後の土を製品化し、地盤改良材などとして販売する製造販売事業
新会社では、これらを一貫して行うとともに、土壌浄化関連の工事を得意とするゼネコン8社と提携することにより、汚染土壌に関するトータルソリューションをお客さまにご提案していきます。
新しく開発した浄化システムは、これまで単独で用いられてきた「洗浄」や「熱処理」の浄化方式の両者を組み合わせ、一貫した処理を行う事により、ほとんどすべての土壌汚染に対する確実な浄化と、従来方法よりも3割以上低廉な処理価格を実現します。また、確実な浄化により、無害化された浄化土は、地盤改良材などとして販売する予定です。なお、この新しい浄化システムは、本年2月に関西電力(株)と(株)神戸製鋼所の共同で特許を出願しております。(別紙3参照)
新会社は会社設立後、まずコンサルティング事業を開始します。その後平成16年9月に予定している浄化プラント(関西電力(株)尼崎東発電所跡地に建設予定)の完成にあわせて、浄化事業および製品販売事業を開始し、汚染土壌の年間処理量10万トン、売上高約20億円を目標としています。また、浄化事業開始2年目で単年度黒字、3年目で累積損失解消を目指しています。
新会社では、土壌浄化事業を通じてお客さまの未利用地の有効活用を促進し、地域の活性化にお役に立ちたいと考えています。
近年、工場跡地の再開発などに伴い、有害物質による土壌汚染が明らかになる事例が増加しています。また、本年2月に土地所有者等に対する規制強化を盛り込んだ「土壌汚染対策法」が施行されるなど、土壌汚染に対する関心は最近とくに高まっており、これに伴い、今後土壌浄化関連の市場も急速に拡大するものと予想されます。
そこで、関西電力(株)、(株)神戸製鋼所、ゼネコン各社がこれまで培ってきた環境保全技術を活用するとともに、関西電力(株)と(株)神戸製鋼所が共同開発した新しい浄化システムを用いることで、土壌浄化事業に本格的に事業参入することとしました。
新会社は、大きく分けて以下の三つの事業を行います。(別紙2参照)
土壌汚染等に関する調査・分析および対策等を提案するコンサルティング事業
汚染土壌を浄化プラントに受け入れ、無害化処理を行う浄化事業
浄化後の土を製品化し、地盤改良材などとして販売する製造販売事業
新会社では、これらを一貫して行うとともに、土壌浄化関連の工事を得意とするゼネコン8社と提携することにより、汚染土壌に関するトータルソリューションをお客さまにご提案していきます。
新しく開発した浄化システムは、これまで単独で用いられてきた「洗浄」や「熱処理」の浄化方式の両者を組み合わせ、一貫した処理を行う事により、ほとんどすべての土壌汚染に対する確実な浄化と、従来方法よりも3割以上低廉な処理価格を実現します。また、確実な浄化により、無害化された浄化土は、地盤改良材などとして販売する予定です。なお、この新しい浄化システムは、本年2月に関西電力(株)と(株)神戸製鋼所の共同で特許を出願しております。(別紙3参照)
新会社は会社設立後、まずコンサルティング事業を開始します。その後平成16年9月に予定している浄化プラント(関西電力(株)尼崎東発電所跡地に建設予定)の完成にあわせて、浄化事業および製品販売事業を開始し、汚染土壌の年間処理量10万トン、売上高約20億円を目標としています。また、浄化事業開始2年目で単年度黒字、3年目で累積損失解消を目指しています。
※ | 株式会社大林組、株式会社奥村組、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、 大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東亜建設工業株式会社、東洋建設株式会社 |
以 上
<参考資料>