プレスリリース

2002年3月26日

「平成14年度経営計画」について

I.はじめに

 当社は、平成12年4月に「中期経営方針~かんでんブランドを選んでいただくために~」を策定し、当社を支えていただく皆さまからの「信頼」をベースとして事業活動を展開してまいりました。
 本年1月には、厳しい環境変化に対応し、お客さま満足の向上による収益拡大とさらなる効率化の実現に向け「アクションプラン」をとりまとめ、「平成14年度経営計画の骨子」として発表いたしました。
 平成14年度の経営計画にあたっては、これらを踏まえ、今後とも、「信頼」を関西電力およびグループ企業(以下、「関電グループ」とします)が提供できる最大の「価値」として位置づけ、活動指針を定めるとともに、経営目標、重点実施項目(アクションプラン)の具体化、詳細化を図りました。
 関電グループは、以下を活動の指針として、平成14年度計画に全力をあげて取り組んでまいります。

【活動指針】

  • 関電グループは、お客さまに信頼され選んでいただける(かんでんブランド)商品をお届けします。
  • 関電グループは、株主の皆さま、地域社会の皆さまの信頼に応えてまいります。
  • 関電グループは、そこに働く人々とともに、「信頼」の創造に英知を結集します。


II.平成14年度経営の基本的方向性

 平成14年度の経営にあたっては、「トータルソリューションパワー」をキーワードに関電グループの総合力を結集し、以下の経営目標の達成に向け「お客さま価値の創造」「経営基盤の構築」「人づくり・しくみづくり」の3つの重点実施項目に取り組んでまいります。

【経営目標】

お客さまに選んでいただける料金レベルとメニューを提供すると同時に、関電グループで提供するサービスを組み合わせた総合的なソリューション営業を強化してまいります。
 
さらなる効率化に努め、生み出したキャッシュフローを、将来の収益基盤拡大につながる新規事業を中心とした投資と、財務体質の改善に重点的に充当します。
関西電力単独の設備投資を、平成14〜16年度の平均で3,400億円以下に抑制するなど、業務全般にわたり効率化を進め、単独のフリーキャッシュフローを3ヶ年平均で3,100億円以上確保することを目指します。
グループ事業につきましては、当社グループが持つ技術・ノウハウを活用し、将来の収益が期待できる情報通信事業、ガス事業を中心に、平成14~16年度の平均で900億円の設備投資を行い、5年後の平成18年度には、経常利益290億円以上を目指します。
グループ連結のフリーキャッシュフローは、平成14〜16年度の平均で2,500億円以上を確保し、原則として、有利子負債返済に充当することでグループ全体の財務体質強化を図り、平成16年度末での有利子負債残高3.8兆円以下、株主資本比率24%以上を目指します。
 


【重点実施項目】
 ○お客さま価値の創造
 総合エネルギー、生活アメニティ、情報通信の各分野からなる総合生活基盤産業として、関電グループ全体で、お客さまそれぞれのニーズに沿ったソリューションをご提供できるよう事業を展開してまいります。
  • ご家庭向けには、オール電化、ホームセキュリティ、インターネットサービスなどを組み合わせ、お客さまの生活の場に「安心・便利・快適」な環境をお届けしてまいります。
  • ビジネス向けには、コージェネシステム、ESCOや法人向けIPサービスなどを組み合わせ、管理や保守の負担等を含めたトータルコストが最も経済的な形で、お客さまのビジネスニーズにお応えできるソリューションを提供してまいります。

 ○経営基盤の構築
 激化する競争環境の中で、厳しい競争を勝ち抜くためには、強靱な企業体質の構築が不可欠です。
 原子力の安全・安定運転を第一に、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応など長期的・公益的な課題について引き続き取り組んでいくことはもちろん、さらなる効率化を推進することにより競争力の確保と財務体質の強化に努め、お客さまや株主の皆さまのご期待に応えてまいります。

 ○人づくり・しくみづくり
 こうした取り組みのベースとなるのは人であり、それを支えるしくみであります。一人ひとりが、全てのお客さまニーズに責任をもって対応できること、そして、自らが考え、行動できることこそが企業活力の源泉です。
 このような成長の源泉である従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成果に結びつけることができるよう、成果評価制度を始めとする人事制度を本格的に展開してまいります。
 また、経営管理システムの本格運用や関係会社を含めた成果契約制度を導入し、自律的な戦略展開を図るとともに、関係会社の抜本的な再編成などにより、関電グループ全体での経営資源の最適配分を目指します。

以上の重点実施項目を「アクションプラン」により、推進してまいります。

以 上 

<参考資料>