プレスリリース

2002年3月26日

1. お客さま価値の創造
1-1.総合エネルギー分野
 (1) 電気事業

 

○お客さまのニーズにあった商品・メニューの開発
  • エコキュートやリフォーム対応床暖房など魅力ある新商品を開発。
  • はぴeパッケージの拡大、省エネ診断や瞬時電圧低下対策など、サービスメニューの充実。

○電化ライフ相談室の機能強化
  • スタッフのコンサルティング能力の向上、電話受付からコンサルティング・現場出動までスピーディかつ一貫して行える体制の強化。

○コールセンターの設置
  • 平成15年度以降、お客さまセンター受付業務を4箇所程度のコールセンターに集約。

○神戸市内の営業所の統合、京都北部の営業所の機能集中化
  • 平成14年度に、三宮・兵庫営業所を統合、また、舞鶴・宮津営業所の間接業務を福知山営業所に集中化。

○当社の技術力を活用した電化機器の設置、屋内配線工事の実施
  • グループ会社と合同で研修を実施し、平成14年度下期から本格実施。

 (2) ガス事業
○ガス販売の推進
  • 平成12年度に開始したローリー販売に加え、平成14年度から導管によるガス販売を開始。
  • 平成14年度販売量は約20万トンの見込み。事業開始10年後の目標である50万トン販売の早期達成を目指す。

○LNG基地の推進
  • ガス事業の新拠点として、平成17年の操業開始を目指し、堺LNGセンターを建設中。

 1-2.生活アメニティ分野
○遊休土地を活用した住宅事業の推進
  • グループ会社を中心として住宅を年間200~300戸供給していく計画。

○決済サービス、ホームセキュリティサービス、給食サービスの実施
  • 当社グループの経営資源を活用し、平成14年度からサービスを開始。

○介護事業の展開
  • 平成14年度、新たな施設を設置し、サービスを拡大。

 1-3.情報通信分野
○通信事業展開の加速
  • 平成14年度から、FTTH(戸建住宅への光ファイバ引き込み)によるインターネット接続サービス「eoメガファイバ(ホームタイプ)」を開始。
  • 様々なラストアクセス手段をメニューとして取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供。

 

 1-4.環境分野
○地球温暖化防止に関する技術開発の推進
  • 火力発電所からのCO2の分離回収・有効利用技術、人工荒廃地での植林技術の開発等、地球温暖化防止に関する技術開発を実施。

○リサイクル事業の展開
  • 流木のチップ化、廃棄物の無焼成レンガ化に加え、発泡・無発泡ポリスチレン製品のリサイクル等、さらなる事業化を推進。

2.経営基盤の構築
2-1.設備形成・運用の取り組み
  ○電源開発計画
    電力の安定供給を前提に、原子力を電源開発の基軸として最優先に取り組むとともに、火力、水力についても継続して開発に努める。

 

○電力需給計画
  • 原子力の安全・安定運転を第一に、効率的な設備運用を図る。
  • 特に火力については、平成12年度から長期計画停止を行ってきたが、至近の需要動向を勘案し、さらに90万kWを追加。

 

 2-2.抜本的なコストダウン(経営効率化計画)
 (1)設備形成の効率化
○設備投資のさらなる削減
  • 平成14~16年度の設備投資は平均3,400億円以下。(昨年度計画(平成13~17年度平均)4,500億円以下から約1,100億円の減。アクションプラン(平成14~16年度平均)3,800億円以下から約400億円の減。)
  • 平成14年度設備投資は3,680億円(昨年度計画4,398億円から約700億円の減)。

 (2)設備運用・保全の効率化
○原子力利用率の向上
  • 安全性、信頼性の確保を前提に、平成14年度から定格熱出力一定運転の導入などにより、原子力の高稼働運転に努め、85%以上の原子力利用率を目指す。
  • ○石油火力機の長期計画停止拡大
  • 石油火力機の長期計画停止拡大により、修繕費、諸経費の削減を図る。
  • ○修繕費の低減
  • RBM(リスク・ベース・メンテナンス)手法の導入などにより、引き続き、修繕費の低減に努める。

 (3)業務運営の効率化
○国際展開に関わる体制の見直し
  • 既存の海外事務所を廃止し、必要に応じた柔軟な対応を行うことで、機能的な国際ネットワークを構築。
  •  (4)要員の効率化
     
  • 平成16年度末までに平成13年度9月末から電力本体の要員を3,000人程度削減することを目指す。
  •  (5)負荷平準化への取り組み
     
  • 平成23年度に57.3%の負荷率を達成すべく、着実な負荷率改善に努める。
  •  (6)ITの活用による業務効率化
     
  • 保全業務の効率化をねらいとした「流通設備保全管理システム」や管理間接業務を電子化する「新オフィスシステム」など、従来の業務を抜本的に見直す新システムの開発、導入を行う。

3. 人づくり、しくみづくり
3-1.人づくり
○ソリューション提供に向けた人材の育成
  • エンジニアリング・トレーニング・センターでの実機研修等により、お客さま本位のソリューションが提供できるプロ集団を育成。
  • ○ITを活用した遠隔学習(e-ラーニング)の拡大
  • 平成14年度から適用範囲の拡大を図り、効率的な教育のあり方を追求するとともに、一人ひとりのレベル・理解度に応じたきめ細かい教育を行う。
  • ○成果評価制度の本格的展開
  • 平成13年度より、人事・賃金制度を一体のものとして全面的に見直し、試行してきた目標管理の手法を用いた成果評価制度を、平成14年度から本格的に実施。

3-2.しくみづくり
○成果契約制度の導入
  • 平成14年度から、社長と支店長・関係会社社長などとの間で、成果契約を締結。
  • ○経営管理システムの本格運用
  • バランスト・スコアカードとPCAの考え方を取り入れた経営管理システムを平成14年4月より本格運用。
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