プレスリリース

ＮＳネットは、東海村のウラン加工施設における臨界事故を教訓として、原子力の安全文化の共有化・向上を図り、原子力に対する信頼を回復するため、平成11年12月に設立されました。

○会　員：平成14年１月現在　３６の企業および研究機関

分　野	会　員　名
電力関係(14)	北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力､ 中国電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電、電源開発、 日本原燃、原燃輸送、レーザー濃縮技術研究組合
プラントメーカー 燃料加工関係他 (19)	東芝、日立製作所、三菱重工業、三菱電機、石川島播磨重工業、 富士電機、住友原子力工業、日本核燃料開発、ニュークリア・デベロップメント､ 神戸製鋼所、日立造船、三井造船、日揮、原子燃料工業、 三菱原子燃料、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、三菱マテリアル、 住友金属鉱山、ジェー・シー・オー
研究機関(3)	核燃料サイクル開発機構、電力中央研究所、日本原子力研究所

 

○事業の概要：

　原子力安全文化の普及

原子力安全文化をテーマとしたセミナー等を開催し、会員間の安全文化の共有化および向上を図ります。

　会員間の相互評価活動(ピアレビュー)

原子力安全に関する会員間の共通課題について相互評価を実施します。

　原子力安全に係る情報交換・発信

各事業所で生じた原子力安全に関する情報の交換、共有化を図ります。

 

• なお、中立的立場の第三者(有識者、評論家、ジャーナリスト)で構成される評議委員会を、外部チェック機関として設置しています。

 

○ピアレビュー実施状況

実 施 月	事　業　者
平成１２年 ４月	三菱原子燃料
５月	原子燃料工業
６月	日本ニュクリア・フュエル
７月	ニュークリア・デベロップメント
９月	日本核燃料開発
10月	東京電力（福島第一原子力発電所）
11月	日本原子力発電（東海第二発電所）
12月	九州電力（玄海原子力発電所）
平成１３年 １月	東北電力（女川原子力発電所）
２月	四国電力（伊方発電所）
３月	北海道電力（泊発電所）
５月	日本原燃（濃縮・埋設事業所）
６月	三菱マテリアル（那珂研究センター）
７月	東芝（原子力技術研究所）
８月	北陸電力（志賀原子力発電所）
９月	日本原子力研究所（東海研究所）
10月	中国電力（島根原子力発電所）
11月	核燃料サイクル開発機構（東海再処理施設）
12月	住友金属鉱山（エネルギー・環境事業部技術センター）

以　上

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