プレスリリース

１．今回の定期検査を利用して実施した主要な工事

　（１）原子炉容器上部ふた取替工事　　（添付１、図-１、図-２参照）

　中長期的な保守性、経済性等を総合的に勘案し、将来的な健全性維持を図るという予防保全の観点から、既設の原子炉容器上部ふたを撤去し、新しい型の原子炉容器上部ふたに取り替えました。
　なお、新上部ふたには、平成１１年１月２９日に発生した大飯発電所２号機での制御棒落下事象を反映し、工場にてあらかじめラッチアセンブリに保護被膜を形成させ、腐食予防を図りました。

　（２）原子炉冷却系統設備小口径配管他取替工事　　（図-３参照）

　海外における原子炉冷却系統設備の損傷事例等に鑑み、将来的な健全性維持を図るという予防保全の観点から、原子炉冷却系統他の配管の一部について、材質等を変更した新しい配管に取り替えました。

　（３）原子炉キャビティシール改造工事　　（図-４参照）

　定期検査作業の効率化のため、キャビティシールを現状の脱着平板型から、蛇腹型のものに変更し、恒設化しました。

　（４）原子炉補機冷却水系統他改造工事

原子炉補機冷却水系統（放射性機器冷却水系統、非放射性機器冷却水系統）、および１次系海水系統において、大飯発電所２号機と共用している箇所を分離することにより、運転操作性および更なる設備信頼性の向上を図ることとしています。本定期検査では、分離工事に備え、海水系統ストレーナの取替工事を行いました。

　（５）敦賀発電所２号機　１次冷却材漏えいに関する再発防止対策　　（図-５参照）

日本原子力発電　敦賀発電所２号機における再生熱交換器配管からの１次冷却材漏えい事象を踏まえ、プラント運転中に原子炉冷却材系統と同温、同圧の１次冷却材が流れる再生熱交換器と原子炉冷却材系統間の配管の一部について、超音波探傷検査（ＵＴ）を行い、健全性を確認しました。
　また、海外プラントで発生した熱疲労事象の反映として、類似箇所について超音波探傷検査（ＵＴ）を実施し、健全性を確認しました。

２．蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査（ＥＣＴ）の結果

　ＡおよびＣ-蒸気発生器伝熱管全数（６，７６４本）について、その健全性確認のため、渦流探傷検査（ＥＣＴ）を実施した結果、有意な信号は認められませんでした。

３．燃料集合体の検査結果

 

（１）	前サイクル運転中に、１次冷却材中の放射能濃度がわずかに上昇しているのが認められたため、燃料集合体全数（１９３体）について、専用の装置による漏えい検査を実施した結果、１体の燃料集合体に漏えいが認められました。 　この燃料集合体について、水中カメラによる外観検査を実施した結果、特に異常は認められませんでした。また、超音波による漏えい燃料棒の特定を行った結果、燃料棒１本に漏えいが認められましたので、当該燃料棒について、外観検査を行いましたが、有意な傷等は認められませんでした。 　これらのことから、今回の漏えいは、当該燃料棒に偶発的に微小孔（ピンホール）が発生したためと推定され、今後、当該燃料集合体は再使用しないこととしました。 ［平成１２年７月２６日、９月５日　記者発表済］
（２）	燃料集合体（２５体）について、外観検査を実施した結果、異常は認められませんでした。 　また、燃料集合体全数１９３体のうち１０４体を取り替えました。 　（取替用燃料集合体のうち８０体は新燃料集合体。）

４．その他　　　（図-６参照）

 

　原子炉から燃料集合体を取り出す作業において、燃料取替クレーンの燃料つかみ装置を燃料集合体上部に下降させたところ、燃料つかみ装置の一部が正常な位置からずれ、燃料集合体と接触していることが確認されたため、専用の特殊工具を製作し、ガイド穴から外れているガイドピンを引き上げる等、接触をなくす作業を行い、正常な状態に復旧しました。
　調査の結果、原因は、燃料つかみ装置のガイドピンが燃料集合体上部ノズル位置からわずかにずれた状態でつかみ装置を下降させたため接触したものと推定されました。
　対策として、装置の先端部を監視できるよう水中カメラを設置し、位置の確認を確実に行うよう改善を図り、燃料取替クレーンの健全性を確認した上で、燃料取り出し作業を再開しました。

［平成１２年８月２３日 記者発表済］

５．次回の定期検査の予定

 

平成１３年秋頃

以　上