プレスリリース

１．経営目標

【経営目標】

関西電力　経営指標の推移

新たな経営指標「ＰＣＡ」（関西電力版ＥＶＡ）の導入について

２．お客さまに選択していただくための取り組み
【販売計画】

【販売活動】

○エンジニアリングスタッフをはじめとする販売体制の強化

・ One To Oneによる販売体制

（大口営業グループにお客さま担当制を導入し、一貫したサポートを実施）

・販売スタッフの増員

（平成１１年度の１００名以上の増員に加えて、今後さらに増員）

・専門知識、資格を有するエンジニアリングスタッフの投入

（電気主任技術者、建築士、エネルギー管理士等）

○新商品・サービスメニューの充実

・非自由化分野を含むサービスメニューの拡充

「はぴｅタイム」、「はぴｅプラン」、「業務用空調システム契約」等

・蓄熱受託制度の拡充

エコアイスに加えて給湯熱源設備等への受託範囲の拡大など、お客さまニーズに応えてサービス内容を充実。

・ＡＩＧＩＳによる総合生活サービスの提供

高低圧のお客さまの電力量計をゲートウエイ化し、生活の様々な場面で、お客さまをサポートするサービスを実施予定。
第１ステップとしてＰＨＳを活用した遠隔検針のフィールドテストを実施中。

・魅力ある商品開発

新型ヒートポンプ式給湯器、薄型床暖房、レドックスフロー蓄電池等

・情報提供サービス

平成１２年度より、大口のお客さまへ雷情報などを提供。

○お客さまサービスレベルの向上

・ワン・ストップ・サービスシステムの全社展開

（今年度中に４１の全営業所に展開完了）

・インターネットなどを活用したお客さまサービスレベルの向上

平成１２年３月よりインターネット上で引越に関連する電気の使用開始・停止の受付、電気の使用量・料金照会などのサービスを開始。

３．設備形成の取り組み（３／２７発表済）
【最大電力】

【電源開発計画】

【電力需給計画】

【電力流通設備】

４．経営効率化の推進（３／２７発表済）
【設備形成の効率化】

【設備運用・保全の効率化】

【効率化に資する料金メニューの充実】

【負荷率の改善】

【業務運営の効率化】

５．グループ全体での競争力強化

【グループトータルでの戦略的事業展開】

［エネルギー分野］

ガス供給に取組むなどエネルギー選択肢を拡大し、お客さまのニーズに応じたエネルギーを提供する総合エネルギーサービス化を推進する。
　　（検討例：ガス事業、エネルギーソリューション事業）

［生活アメニティ分野・地域開発分野］

お客さまが生活し活動する空間をより快適、便利、安全なものとするサービスを展開し、またそのような空間を直接に提供する事業を推進する。
　　（検討例：介護・給食事業、ホームセキュリティ事業）

［情報通信分野］

当社の通信ネットワーク資源を活用した事業を展開し、あわせて当社グループの事業全般において、高いレベルのサービスを提供するよう、ＩＴを積極的に活用していく。
　　（検討例：光ファイバ賃貸ビジネス、お客さまＩＰネットワーク提供）

【さらなる収益重視経営の徹底】

• グループ会社に対する経営革新等を支援し、収益重視経営を徹底する。
  

  ○「関係会社経営革新支援システム」の構築

  平成１２年度から１３年度にかけて、グループ会社５５社に順次導入。

  各社における経営管理を高度化し、業績を定量的に把握。

  ○「キャッシュ・マネジメント・システム」の導入

  グループの資金効率の向上を図るため、平成１２年４月より導入し、グループ資金の運用・調達を一元化。

  
  
• 収益性等の事業効率を再検討し、グループトータルでの利益最大化に向けて、グループ事業体制の再構築に取り組む。

６．環境問題への取り組み

　＜「エコアクション２０００」の主な取り組み＞

○ＣＯ₂問題への先進的対応

・ＣＯ₂クレジットの獲得が可能な海外事業の展開

・ＣＯ₂分離回収、有効利用技術の開発の推進

○原子力の推進

○ 資源有効利用の推進

・産業廃棄物等の再資源化、グリーン購入

○草の根活動の新展開

・「みんなのエコ・フレンドリー活動」

○新エネルギーの普及促進の支援

○ 環境管理システムの充実（ＩＳＯ１４００１への対応）

・一部発電所での取り組みを、電力所、営業所にも展開

○ 環境会計の導入に向けた取り組み

７．ビジネス構造改革・人づくり
【ＩＴを原動力としたビジネス構造改革】

（１）ビジネス構造改革の推進

・経営管理システムを用いた戦略性、自律経営推進機能の強化

・電子取引の推進等、先進的な資機材調達の実現に向けた取り組みの推進

（２）知識創造基盤の再構築

・グループウェアの高度化

・個の活力を高めるワークスタイルの革新

（３）オープン・高速で柔軟なＩＴ基盤の構築

・ＥＲＰパッケージの導入

・データウェアハウスの構築

・高速ＩＰネットワークの整備

【自律的業務運営の推進】
[経営管理システム]

平成１１年度から運用開始した管理会計システムにより、事業所単位で作成される損益計算書、貸借対照表を用いて、各事業所が自律的に計画の策定と執行を行う新たな経営管理システムを導入。

　○新財務指標の浸透と展開

今年度は、新たな経営指標である「ＰＣＡ」や「フリーキャッシュフロー」の考え方を事業所まで浸透。平成１３年度からは、各事業所毎の目標展開を実施し、現場第一線も投資家の目線で業務が遂行できるように取り組む。

　○間接部門への拡大

現行の管理会計では、支店、業務機関など直接部門のみの収支管理を実施。今後、社内サービスを提供する間接部門についても、社内取引価格を導入した収支管理を検討。

【組織改正の方向性】

　○経営会議等の新設

• トップダウンによるグループ大戦略の迅速な展開を図るため、副社長以上で構成する「経営会議」を新設。経営会議の下に、全社横断的な戦略に即し、「お客さま戦略」「財務・コスト」「グループ事業戦略」「原子力・地球環境」「経営改革・ＩＴ戦略」の各委員会を設置。また、確固たる品質・安全体制の確立に向け、社外の委員をも含めた「品質・安全委員会」を設置。
  （経営会議、委員会は４月１日付で設置済）

　○本店組織の再編

• 本店組織を「お客さま部門」、「事業部門」、「共通サービス部門」、「コーポレート戦略部門」の４部門に区分し、組織ミッションを明確化。
• 「お客さま部門」および「事業部門」は、現在運用中の経営管理システムのもとで、損益および資産を管理し、自律的に事業を遂行。
• 「コーポレート戦略部門」は、機能を絞り込んでスリム化。「共通サービス部門」は、サービス内容の高品質化を目指すとともに、将来的にはグループ企業へのサービス提供や事業化も視野に。

　○支店組織の再編

• 地域経営拠点としての位置付けを強化。組織編成や人事、予算に係る権限を委譲し、地域実態を踏まえた自己完結型の事業運営を推進。

　○職位階層の半減

• 職位階層を抜本的に短縮し、意思決定の迅速化と従業員の役割と責任の範囲を拡大。（担当者から社長までの１０階層を半減）

　○ＩＴ推進組織の新設（「経営改革・ＩＴ本部」）

• これまでの電力事業運営にとらわれない、新たなビジネスモデル、企業モデルを追求、具現化する拠点組織として本店に新設。

【人事制度】
　　○従業員の選択肢の拡大
　　○個々の従業員の役割に応じた評価・賃金制度の導入
　　○従業員の価値を高める人材育成の推進

• 詳細版（印刷用　PDF　942KB） 

＜参考資料＞

• 関西電力　経営指標の推移
• 新たな経営指標「ＰＣＡ」（関西電力版ＥＶＡ）の導入について