プレスリリース

1999

1999年6月21日

　原子力発電所西暦２０００年問題対策については、去る４月２６日に、通商産業省より、当社の大飯発電所１号機を含む国内の代表７プラントの問題調査・改修作業等に対して、同省が設置した「原子力発電所２０００年問題調査委員会」で専門家等が審議を行ってきた結果、その対応が妥当であるとの評価をいただきました。

［平成11年４月26日　発表済み］　

　その後、代表7プラント以外の国内のすべてのプラント（当社では大飯発電所１号機以外の残りの１０プラント）についても、同省に対しまして本日、報告書を提出いたしました。この報告を受けて、同省より最終とりまとめが発表されました。

　このとりまとめでは、中間とりまとめとして発表された代表７プラントを含めた国内の全原子力プラントである５１プラントについて、西暦２０００年問題に対する問題調査・改修作業等が適切に行われており、その対応が「原子力発電所２０００年問題調査委員会」の審議において妥当であるとの評価をいただいております。

　また、当社では原子力発電所における西暦２０００年問題対策を本年１０月までに完了する予定にしております。さらに、情報公開の一環として、７月中旬には大飯発電所３号機にて、２０００年問題公開模擬テストを実施する予定にしております。

　なお、当社としては、お客さまに電気を供給するという社会経済活動上重要な立場であるとの認識のもとに、より一層の万全を期すべく危機管理計画を策定し、全社を挙げて対応することとしております。

以　上　　

＜参考資料＞