プレスリリース

1999年6月18日

コンピュータ西暦2000年問題に対する
「危機管理計画」の策定について

 当社では、これまでに、「コンピュータ西暦2000年問題検討委員会」を設置し、全社をあげて西暦2000年問題への対策を講じております。電力供給を直接コントロールするシステムでは、マイクロチップを含む詳細な調査の結果、日付情報に基づいた制御を行っていないことを確認しております。従いまして、西暦2000年問題に起因する停電などの供給支障が生じる恐れはありません。

 一方、電力設備の運転状態を表示したり記録するためのシステムの一部や、社内事務処理を行うためのシステムでは、日付情報を使用しているものがあるため、問題となるプログラムの改修、模擬テストなどを計画的に進めており、本年6月末までに、ほぼ全ての対応を完了する予定であります。

 また、当社では「防災業務計画」に基づき、設備故障や災害などの非常時の体制を整えているところでありますが、お客さまに電気を供給するという社会経済活動上重要な立場であるとの認識のもとに、社内外において西暦2000年問題に起因する不測の事態が発生した場合でも、電力の安定供給や、お客さまや取引先に影響を及ぼさないよう、なお一層の万全を期すことを目的として、今回、危機管理計画を策定いたしました。
 危機管理計画では、待機・連絡体制の強化や系統運用面での対策を講じますが、特に年末年始には、通常の3交替勤務者等に加えて、対策本部要員や支援要員として2,000名弱の社員を配置し、万全の体制で西暦2000年に臨むこととしています。

 なお、今後、危機管理計画に従い対応策の具体化を図ってまいります。

以 上  

  

<参考資料>