プレスリリース

1. 対象とする業務
   　電力供給業務
   • 電力の需要と供給のバランスを維持する系統運用業務
   • 発電業務
   • 電力系統の監視、操作業務
   • 燃料の調達業務
   
   　お客さま、取引先対応業務
   • お客さまの電気料金計算や窓口受付などを行うお客さま対応業務
   • お客さま、取引先への支払いなどを行う経理関係業務
   • 取引先との資材の発注、検収などを行う資材関係業務

2. 対象とする設備
   　上記業務の遂行に必要となる、以下の設備、システムを対象とする。
   

   区　分	対　象
   電力供給業務	原子力発電設備、火力発電設備、系統運用設備、 水力発電・変電設備、配電設備、通信設備
   お客さま・取引先 対応業務	事務処理系の重要システム （営業システム、経理システム、資材システム）

3. 問題発生の想定と対応方針
   　電力設備のコンピュータに万一不具合が発生した場合でも、需要と供給のバランスを保ち、電力系統の正常な運用を維持できるよう、要員の待機・連絡体制の強化や系統運用面での諸対策を実施する。
   　事務処理系重要システムについては、万一不具合が発生した場合でも、１月４日の営業日に間に合うよう、事前稼働確認等の対策を行う。また、復旧に長期を要するような不具合が発生した場合に備えて、手作業等による代替手段を準備する。

4. 要注意日の設定
   　西暦２０００年問題に起因した問題発生の可能性が高い期日を「要注意日」として定め、特に重点的に確認作業を行い、万一の問題発生に備えた準備を行う。

5. 危機管理体制と役割
   　要注意日の中でも特に重点的な対応が必要な、西暦2000年への年替りとなる年末年始においては、「防災業務計画」に基づき「非常災害対策本部」ならびに「警戒本部」を設置して、全社の状態把握ならびに問題発生時の対応統括にあたる。
   • 「Y2K非常災害対策本部」……　本部長：副社長
   • 「Y2K警戒本部」　　　　……　本部長：電力システム室長
     　　　　　　　　　　　　　　　　　 (*) Y2K：year 2000 (2 kilo)

6. 事前準備計画
   　設備の手動運転やバックアップ運転等に備えた教育訓練の実施や、要注意日をさけた業務の前倒し等の事前準備を行う。

7. 要注意日の行動計画
   　バックアップ用設備や稼働中設備の健全性の確認等の事前確認、事後確認を行い、問題発生の早期発見と未然防止に万全を期す。

8. 計画の改訂
   　本計画の策定後も、社外の情勢変化等が発生した場合には、必要に応じて計画の見直し、対応策の強化等を行う。

以　上　　

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