プレスリリース

1999

1999年5月12日

第８回 Ｅ７サミット会議開催結果について

気候変動問題については、Ｅ７がＣＯＰ４で開催したオープンフォーラムで「温室効果ガス排出対策のための柔軟性メカニズムの設計に対するＥ７の提言」を発表したが、この提言内容についても意見交換を行った。
オープンフォーラムにおけるＥ７の提言内容は以下のとおり。

    ＜柔軟性措置に対するＥ７の認識＞ 　
  • 柔軟性措置（下注参照）の利用を支持。
    　　→地球規模の温室効果ガス排出量抑制に有益。
    　　→発展途上国と先進国の橋渡しをし、持続可能なエネルギー開発の促進
    　　　に有益。

    ＜柔軟性措置設計への提言＞ 　

  • 運営は市場原理に基づくべき。 　
  • 実施にかかる取引コストは極力低減すべき。 　
  • 民間企業が直接参加できるようにすべき。 　
  • 経済的利益を伴うプロジェクトでもＣＤＭ、ＪＩとして認定すべき。 　
  • ＡＩＪプロジェクト（下注参照）もＣＤＭとして認定すべき。

注）

  • 柔軟性措置：
    目標達成のための先進国の国内対策の補完として行われる下記の３つの総称。　

      　
    1. 排出権取引
      　　　：先進国（西側先進諸国と旧ソ連・東欧の一部）の間で排出権を売買。
    2. 共同実施（ＪＩ）
      　　　：先進国間で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、削減量を移転。 　
    3. クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
      　　　：先進国と途上国がＧＨＧ削減プロジェクトを実施。
      　　　　認証された削減量を先進国の目標達成に利用。

  • 共同実施活動（ＡＩＪ）
    　　　：2000年までに限定された国際間の温室効果ガス削減プロジェクトの試行活動（ＣＯＰ１で導入）。

    ○Ｅ７（世界電力首脳有志の会議）
    世界の主要な電気事業者８社[ハイドロケベック(加)､ENEL(伊)､東京電力(日本)エジソン・インターナショナル(米)､RWE(独)､オンタリオ・パワー・ジェネレーション(加)､EDF(フランス)､関西電力(日本)]が、電気事業に関する地球規模のグローバルな課題について意見交換を行うとともに、必要に応じて、広く世界に問題提起および提言を行い、「持続可能なエネルギー開発」を促進することを目的として設立された。

    ○Ｅ７基金
    　フランス法に基づく非営利法人で、本部はパリにある。Ｅ７が単独もしくは　他の機関と協力して発展途上国や中・東欧諸国における「持続可能　なエネルギー開発」を促進するためのプロジェクトを実施するために必要な資金を内外から募り、個別プロジェクトごとに管理するための受け皿とすることを目的として設立された。
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