プレスリリース

1999年4月26日

原子力発電所2000年問題対策に関する報告について

 当社では以前より、コンピュータ西暦2000年問題に対して積極的に取り組んでまいりましたが、平成10年9月に政府の高度情報通信社会推進本部が決定した「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」を受け、お客さまに電気を供給する当社は、社会経済活動上重要な立場であるとの認識のもとに、当問題への適切な対応を図るため全社を挙げて努力しております。

  1. 当社の取組み体制
     社内に、副社長を委員長とする「コンピュータ西暦2000年問題検討委員会」を設置し、各部門の対応事項、対策進捗状況等を管理するとともに、情報公開、関係官庁への定期報告、危機管理計画策定に関する基本方針を審議しています。
    名 称 コンピュータ西暦2000年問題検討委員会
    委員長 取締役副社長 宮本 一 (立地環境本部長代理、研究開発室、情報通信室、土木建築室担務)
    副委員長 専務取締役  橋本 安雄 (電力システム室、情報通信室担務)
    専務取締役  藤  洋作 (立地環境本部長代理、お客さま本部長代理、経営改革推進室、企画室担務)
    常務取締役  岡澤 元大 (立地環境本部長代理、原子力・火力本部長代理、地域共生本部長代理)
    委 員 人材活性化室長、お客さま本部(ネットワーク技術)副本部長、経理室長、原子力・火力本部副本部長、電力システム室長、情報通信室長、総務室長、お客さま本部(お客さまサービス)副本部長、企画室長

  2. 当社システムの対応状況
     当社のコンピュータシステムは、お客さまへ安定した高品質な電気をお届けするために発電所や変電所において機器の運転監視制御に利用している制御系システムと、営業所でのお客さま対応や電気料金計算等のために利用している事務処理系システムの二つに分類できます。
    (1)制御系システム
     発電所や変電所等において電力供給に直接関わるコンピュータシステム(マイクロプロセッサ搭載機器を含む)では、日付に基づいた運転制御を行っていないことが明らかになっており、発電プラントや変電用機器等の運転には支障のないことが確認されています。
     運転状態を表示したり記録するためのシステムの一部では、日付情報を利用しており、画面表示や帳票印刷に不具合が生じるものがあるため、改修済みのプログラムや機器に取り替えるなどの対応作業を進めています。
     本年3月末現在の対応完了率は92%であり、概ね本年6月までに、同機種システムでの現地確認テストを完了する見込みです。さらに、念のため、当該機システムのチェックを発電所の定期点検工程等にあわせ実施中であり、本年10月までに完了する予定です。

    (2)事務処理系システム
     事務処理系システムには、お客さまのご利用になった電気の料金計算等を行う営業システムや、電気をお送りするための設備の工事資材を管理するための資材システム、会計処理等を行う経理システムなどがあります。
     これらのシステムについては、プログラムの調査および改修作業を計画的に進めた結果、1998年12月までに全てのプログラムの修正とテストを完了しています。さらに、本年6月末までに、西暦2000年模擬環境下での最終確認試験を実施する計画です。

  3. 社外取引先等の対応確認
     
    (1)関係会社
     当社グループ全企業に対し、注意喚起を行うとともに対応状況調査を実施しています。1999年3月末現在、半数以上が対応を完了しており、それ以外の各社についても順調に対応が進んでいます。 

    (2)データ連携先
     電気料金支払いデータの授受を行っている金融機関やコンビニエンスストア等、ならびに、資材物流や入出金のデータ連携を実施している取引先については、対応状況および受渡しデータ形式の確認を完了し、相互接続確認試験を順次実施中です。

    (3)燃料の調達先
     石油およびLNGの主な調達先の対応状況については、現在の対応状況を確認したところであり、今後も継続して情報収集を実施する予定です。

  4. 危機管理計画の策定
     当社では、日頃より非常災害や設備のトラブル等に備えた対応マニュアルを整備し、それらに基づく訓練等を実施しておりますが、本問題特有のリスクも考慮した危機管理計画を本年6月までに策定し、なお一層の万全を期することとしています。

 以上のように、当社では全社を挙げて漏れなく適切な対策を講じておりますが、西暦2000年以降も引き続きお客さまへの安定した電力供給ができるよう、今後さらに万全を期すべく最大限の努力をしてまいります。

以 上  

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