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関西電力からのお知らせ
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2013年1月21日
火力発電設備の電気事業法に基づく騒音発生施設に関わる届出漏れ一覧
（添付資料１）
火力発電設備の電気事業法に基づく騒音発生施設に関わる届出漏れ一覧
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発電所 対象設備 台数 該当法令 海南発電所 構内廃液処理装置 ルーツブロワ 1 ※１第４条表１４号 海南発電所 ３号トーチ用ファン 1 ※１第４条表１４号 海南発電所 構内廃液処理装置 ブローコンプレッサー 1 ※２第４８条１項 御坊発電所 ３号碍子掃気ファン 1 ※２第４８条１項
- ※１ 電気関係報告規則 (現在の条項で記載）
- 第４条
- 電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、次の表の届出を要する場合の欄に掲げる場合には、同表の届出期限及び届出事項に掲げるところに従い、同表の届出先の欄に掲げる者へ届け出なければならない。ただし、当該届出に係る電気工作物が原子力発電所に属するものである場合並びに同表の第１号から第４号まで、第５号の２及び第６号に掲げる場合であつて、法第４７条第１項の認可又は法第４８条第１項の規定による届出を必要とする工事に係る場合には、この限りでない。
- 第４条の表１４号
- 騒音規制法第２条第１項の特定施設（この号において「特定施設」という。）に該当する電気工作物を設置する発電所若しくは変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の設置の場所が同法３条第１項の規定により指定された地域（この号において「指定地域」という。）となった場合又は指定地域内に設置される発電所若しくは変電所、開閉所若しくはこれらに準ずる場所の電気工作物が特定施設となった場合。
- ※２ 電気事業法 (現在の条項で記載）
- 第４７条１項
- 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について経済産業大臣の認可を受けなければならない。
ただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。 - 第４８条１項
- 事業用電気工作物の設置又は変更の工事（前条第一項の経済産業省令で定めるものを除く。）であつて、経済産業省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。
その工事の計画の変更（経済産業省令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。 - 第４８条２項
- 前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
以 上