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2020年9月18日
関西電力株式会社
岩谷産業株式会社
日本マクドナルド株式会社
株式会社読売新聞大阪本社
京都市

「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」の設立について

 関西電力株式会社、岩谷産業株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社読売新聞大阪本社および京都市は、本日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立しました。

 持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、モビリティ分野においても電動化の様々な取組みが行われています。本協議会は、数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンにおいてバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組みます。なお、複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取組みは、全国で初めてとなります。

 本協議会に参画している、岩谷産業株式会社、日本マクドナルド株式会社、株式会社読売新聞大阪本社および京都市(以下、各ユーザー)は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは、環境性、経済性、利便性の見える化を行います。

 また、2021年4月より、ビジネスユースにおける異業種間でのバッテリーシェアリングの実施を計画しており、各ユーザーが保有するバッテリーの数量低減や、バッテリー交換の多拠点化による業務効率の向上を図ります。

 さらには、多くのビジネスユーザーや一般のユーザーもご利用いただける仕組みづくりにも取り組み、地域全体にシェアリングの輪を拡げることに挑戦します。本協議会は、これらの取組みを通じて、地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に寄与することを目指します。

以 上