プレスリリース
2020
2020年5月29日
関西電力株式会社
「働き方」改革・健康経営委員会の開催結果について
当社は、本日、「働き方」改革・健康経営委員会※１を開催し、「中期経営計画(2019-2021)」において設定した、総労働時間の削減等に関する取組みについて、初年度となる２０１９年度の実績を評価するとともに、２０２０年度も、引き続き、「時間の達人」や「健康の達人」となることを目標に、さらに取組みを加速していくことを確認しました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、制限を緩和して取り組んでいる在宅勤務※２について、確実に浸透していると評価し、新型コロナウイルス感染症の収束後も、生産性の向上やワークライフバランスの充実等の観点から、引き続き積極的に推進することとしました。
当社は、引き続き、人を大切にするという考えのもと、「明るく豊かな未来の実現」を目的に「働き方」改革・健康経営をより一層進めてまいります。
| 目標 | 目安 | 実績 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 時間の達人 | 総労働時間 ２０１５年度比５％削減 | ２％削減 | 未達 |
| 有給休暇取得率９０％以上 | ９７.１％ | 達成 | |
| 男性育児休職取得率９０％以上 | １０９％ | 達成 | |
| 健康の達人 | 健康経営先進企業並への健康指標の向上 （体重・運動・喫煙・睡眠・良い飲酒） |
達成：運動・喫煙・睡眠 未達：適正な体重・飲酒習慣 |
一部 未達 |
- ※１：２０１７年１月、「働き方」改革のさらなる展開と健康経営の一体的推進によって、従業員の心身の健康を増進し、会社と従業員のさらなる成長につなげていくために、社長を委員長とする「働き方」改革・健康経営委員会を設置。今回は第１４回目。
- ※２：従来は、在宅勤務の取得要件を「育児や介護等」に、取得回数を「週２回」に限定していましたが、現在は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、「取得要件」や「取得回数」の制限を緩和。
以 上
