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2020年3月30日
関西電力株式会社

役員退任後の嘱託等の報酬に関する当社の対応について

 当社は、本年3月14日、第三者委員会から調査報告書を受領しましたが、その中で、一部の役員の退任後、嘱託等の業務を委嘱する際の報酬について、「金品受取り問題に関する修正申告時の追加納税分」や、「過去の経営不振時の役員報酬削減分」を補填する趣旨が含まれていると指摘されました。

2020年3月14日 お知らせ済み)

 当社としては、ご指摘を厳粛かつ真摯に受け止め、社内で速やかに事実関係を確認いたしました。その後、同様の対応が確認された他の退任役員を含む全対象者に、今般の事態ならびに当社の対応の方向性を説明してきましたが、本日の取締役会において、以下の対応方針により、支給済みの嘱託等報酬の全額(約2.6億円)回収を図ることを決定しました。

  • 〇支給済みの嘱託等報酬について、対象者へ全額の自主返還を要請する
  • 〇自主返還が受けられなかった分は、当時、嘱託等の報酬に関する方針を決定した取締役へ自主的負担を要請する
  • 〇対象者のプライバシー保護の観点から、個人名は公表しない

 本日以降、この対応方針に基づき、全対象者と具体的協議を進めてまいります。
 なお、本件については、取締役会直下に新設するコンプライアンス委員会を早期に立ち上げ、外部の客観的な視点から検証をしていただきたいと考えております。

 本件により、お客さまや社会の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしましたこと、心からお詫び申し上げます。
 今後は、二度とこのような事態が発生しないよう、役員退任後の嘱託等の業務委嘱については、その必要性を厳しく精査し、要否および報酬を取締役会で決定することで、客観性を高め、再発防止に努めてまいります。

以 上

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