プレスリリース
2019
2019年12月9日
関西電力株式会社
豪州パワーレッジャー社のブロックチェーン技術を活用した環境価値取引の実証研究の開始について
当社は、２０１８年４月から、パワーレッジャー社（以下、ＰＬ社）のブロックチェーン技術※１を活用して、電力のプロシューマー※２とコンシューマー同士が太陽光発電によって生じた余剰電力の売買価格の決定および直接取引を模擬的に行う実証研究を実施しており、これまでにＰＬ社のプラットフォームを活用したＰ２Ｐ※３電力取引システムの実環境動作を確認することができました。
本実証研究において、本日、取組みをさらに高度化し、太陽光発電によって生じた環境価値の売電価格の決定や取引を行う実証研究を開始しました。
具体的には、当社の巽実験センター※４内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力と、太陽光発電から発生する環境価値（余剰電力分）を、プロシューマーとコンシューマーの希望価格から取引価格を決定し、ＰＬ社のブロックチェーン技術を活用して電力および環境価値の直接取引を試験的に行うものです。
本実証研究を通じて、ブロックチェーン技術を用いた電力や環境価値の取引にかかる知見を得るとともに、新たな事業創造に繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※１：分散型台帳と呼ばれ、取引データを分散し、参加者同士で管理し合う技術のこと。
- ※２：自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者のことであり、生産者（Producer）と消費者（Consumer）とを組み合わせた造語。
- ※３：Peer to Peerの略称。中央サーバを経由せずに、個々の端末（Peer）が直接、互いにやり取りを行える仕組みのこと。
- ※４：エネルギー利用研究を対象とする関西電力の実験施設（大阪市生野区）。
