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2019年6月11日
関西電力株式会社

大山火山の降下火砕物の噴出規模見直しに関する原子力規制委員会からの通知に対する回答書の提出について

 当社は、2019年5月29日に、原子力規制委員会から「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の23第1項の規定に基づく命令に係る弁明の機会の付与について」の通知を受けました。

 本通知に基づき検討を行った結果、当社は、弁明を行わないとともに、原子炉設置変更許可申請を2019年12月27日までのできるだけ早い時期に行うこととし、本日、原子力規制委員会に回答書を提出しました。
 なお、回答書の提出にあわせて、他の安全性向上対策を着実に進めるための要望も行いました。

 当社は、今後も引き続き、規制の枠組みにとどまることなく、自主的かつ継続的な安全性向上対策に取り組んでまいります。

 以 上

  • ※第10回原子力規制委員会(2019年5月29日)において、大山生竹軽石の噴出規模の見直しに関する設置変更許可を申請し、許可を受けること、およびその申請を2019年12月27日までに行うことを当社に対し命じる対応方針が示された。この命令にあたっては、法に基づき当社に弁明の機会を付与することが決定されたもの。