プレスリリース
2019
2019年5月24日
関西電力株式会社
中期経営計画の推進のための組織改正について
当社は、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」に掲げた取組みを力強く推進するため、２０１９年７月１日付で組織改正を実施します。
- 組織改正の概要
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（１）「再生可能エネルギー事業本部」の設置
２０３０年代に再生可能エネルギーの既設も含めた国内外の設備容量を６００万ｋＷにすることを目指し、洋上風力をはじめとした電源開発を拡大するとともに、再生可能エネルギー電源を活用したビジネスモデルの構築等に取り組んでいくための体制強化を行います。
具体的には、現行の「再生可能エネルギー事業戦略室」を改組して「再生可能エネルギー事業本部」とします。 -
（２）「エネルギー需給本部」の新設
電力需給、卸電力取引、燃料取引に係る情報を一元的に把握して、需給や市況の変動に迅速に対応していくための体制を整備し、需給運用の最適化を図ります。
具体的には、「電力需給・取引推進室」と「燃料室」を統合し、「エネルギー需給本部」を新設します。 -
（３）送配電カンパニーの「支社」の設置等
電力のレジリエンスの強化等に対する社会的要請の高まりを踏まえた体制整備を行います。
具体的には、現行の「支社」※を、送配電カンパニー所属の「支社」として再編するとともに、送配電カンパニーの本店に「地域コミュニケーション部」を新設し、送配電カンパニーを関西電力グループの地域との窓口とすることで、地域の皆さまと一層緊密なコミュニケーションを推進し、引き続き、安全・安定供給の責務を果たしてまいります。
加えて、送配電カンパニーの本店の「情報技術センター」を改組して「情報技術部」とし、送配電事業におけるサイバーセキュリティ対策の機能強化を図ります。※大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山
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（４）「イノベーションラボ」の新設
グループ総合力という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速するために、グループ全体のイノベーションのハブとして経営企画室に「イノベーションラボ」を設置します。
「イノベーションラボ」には、エネルギー分野やエネルギー以外の分野における事業化検討の領域やプロジェクト単位でユニットを設置し、社外のベンチャー企業とも連携しながら事業開発を推進してまいります。また、事業開発と合わせてグループのイノベーション推進の支援や、総合調整・舵取りを担うことで、新規事業の創出を一層加速させていきます。
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以 上
