プレスリリース
2017
2017年7月14日
関西電力株式会社
富士電機株式会社
住友電気工業株式会社
日本ユニシス株式会社
横河電機株式会社
平成２９年度バーチャルパワープラント構築実証事業への参画について
当社を含む５社※１は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成２９年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下、ＶＰＰ）構築実証事業費補助金」に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所（以下、エネルギー総合工学研究所）から平成２９年７月１４日に交付決定通知を、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、環境共創イニシアチブ）から平成２９年７月１４日に登録通知を受領※２し、本日より本格的な実証事業を開始します。
本実証事業は、電力系統に点在するお客さまの機器をＩｏＴ化して一括制御することにより、お客さま設備から捻出できる需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指します。本実証事業には、平成２８年度から関西電力株式会社が代表申請者となって参画しており、その結果を踏まえて、バーチャルパワープラントの実現に向けて更に実証を進めるものです。
平成２８年度は、アグリゲーターがエネルギーリソースを制御するために必要なシステムを構築しました。平成２９年度は、実フィールドでの実証を行うとともに、新たに家庭用蓄電池を周期の短い負荷変動に対応するための群制御や蓄電池の劣化の把握方法の検討等に取り組みます。
本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※１：関西電力株式会社、富士電機株式会社、住友電気工業株式会社、日本ユニシス株式会社、横河電機株式会社の５社。平成２８年度は関西電力株式会社を中心とするコンソーシアムに参画する全ての企業が一体でエネルギー総合工学研究所に申請し交付決定を受けたが、平成２９年度は参画企業の役割に応じて申請先・申請時期が異なることから５社での申請となったもの。なお、昨年共同で実証した企業や新たな企業とも連携して事業を実施する。
- ※２：経済産業省が、ＶＰＰの構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもので、今回、この実証事業のうち「Ａ事業：ＶＰＰ構築実証事業」に申請し採択を受けた。
