プレスリリース

　当社グループは、中期経営計画に掲げる「１０年後の目指す姿^※」を実現するため、グループの価値を最大化する組織およびガバナンス体制を構築するとともに、送配電事業の法的分離を含めた事業環境の変化に的確に対応するべく「新たなグループ経営体制の構築」、「新たな成長に向けた事業推進体制の強化」、「送配電事業の法的分離対応」を柱とする組織改正を６月２８日付で実施します。

• ※グループ全体で東日本大震災前を大きく上回る利益水準を達成するとともに、総合エネルギー事業のみならず、グループ事業や国際事業を飛躍的に拡大することで、グループ全体でバランスのとれた収益構造を構築する。

１．新たなグループ経営体制の構築

（１）グループ経営機能の強化

　グループ全体の価値最大化を図るため、トップマネジメントおよびスタッフ組織を「グループ本社」と位置づけ、グループ経営機能を強化します。
　具体的には、

• ・グループ全体のマネジメント機能強化を図るべく「経営企画室」
• ・総合エネルギー事業の収益最大化を図るべく「総合エネルギー企画室」
• ・グループ全体の人的資源の最大限の活用および安全推進にかかるマネジメント機能の一元化、強化を図るべく「人財・安全推進室」

をそれぞれ新設するとともに、グループ全体の経理・財務にかかるマネジメント機能の一元化・強化を図るため、現行の経理室の機能を強化します。
　上記に伴い、現行の総合企画本部、グループ経営推進本部、人材活性化室を廃止します。

（２）中核会社の明確化

　グループ会社のうち、「関電エネルギーソリューション」、「ケイ・オプティコム」、「関電不動産開発」の３社を、今後の成長の柱となる事業を担う「中核会社」として明確化することで、グループ全体で高い収益性を実現する体制を構築します。

２．新たな成長に向けた事業推進体制の強化

（１）国際事業推進体制の強化

　国際事業の飛躍的成長に向け、投資案件の獲得力強化を図るため、新たな拠点として「バンコク事務所」「ジャカルタ事務所」を新設します。

（２）ガス事業推進体制の整備

　ガス事業のさらなる成長を図るため、ガス事業全体の収益の責任を担う主体として「ガス事業本部」を新設します。

（３）情報通信事業体制の整備

　情報通信にかかる人的資源を一元化し、情報通信事業の成長を事業会社と一体となって推進するため、「ＩＴ戦略室」を新設します。これに伴い、現行の経営改革・ＩＴ本部を廃止します。

３．送配電事業の法的分離対応

　送配電事業の法的分離に向け、安全・安定供給への影響や業務効率性の観点を考慮しつつ、順次業務移管を進めます。

以　上

• 添付資料：組織改正の概要[PDF 96.44KB]