プレスリリース

　当社は、毎年、原子力災害対策特別措置法^※１（以下､「原災法」という）に基づき、美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画^※２（以下､「防災業務計画」という）の見直しを検討していますが、今年度の修正案について、同法に基づき本日から、関係自治体との協議を開始しますので、お知らせいたします。

１．協議対象の関係自治体

２．防災業務計画の主な修正事項

• ・原子力防災要員の対象拡充（「指定された発電所員約４０名」から「発電所員全員、および原子力防災組織の一部の業務（給水、電源確保等）を委託する会社の作業員」に拡充）と対象拡充に伴う原子力防災資機材の数量の充実（汚染防護服、フィルター付き防護マスク等）
• ・シビアアクシデント対策等に関する資機材を追加（高浜発電所では可搬式代替低圧注水ポンプ、電源車等を追加）
• ・国の定める防災基本計画の修正に伴い、原災法第１０条事象発生以降の通報先として地方放射線モニタリング対策官を追加
• ・組織改正の反映（原子力調達センターおよび廃止措置技術センターの設置等）

３．防災業務計画の修正予定日

平成２８年３月２８日

※１：原子力災害対策特別措置法（原災法）

　平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯウラン加工施設での臨界事故を契機として、同年１２月、原子力防災対策を強化するために制定された。その後、東日本大震災の教訓を踏まえ国の対策本部の強化等を行うために、平成２４年６月に改正された。

※２：原子力事業者防災業務計画

　原災法第７条に、原子力事業者は防災業務計画を作成すること、および、毎年この計画に検討を加え、必要に応じて修正することが定められている。また、同条第２項では、修正しようとするときは、あらかじめ所在都道府県知事、所在市町村長および関係周辺都道府県知事と協議することが定められている。
　防災業務計画には、関係箇所への速やかな通報、災害の拡大防止、環境放射線モニタリングの実施など必要な業務を定めている。

以　上

• 別紙：美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所 原子力事業者防災業務計画修正案の概要 [PDF 77.35KB]