プレスリリース

2014年5月27日
関西電力株式会社

モルディブ共和国における太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」の実施について

 当社はこのたび、持続可能なエネルギー開発への貢献を目的に、モルディブ共和国において太陽光発電プロジェクト「ディフシ・ソーラーアイス・プロジェクト」を実施することとしました。

 本プロジェクトは、モルディブ政府からの協力要請に応え、同国のディフシ島(島の総電力需要:120kW程度)に出力40kWの太陽光発電設備を設置し、電力供給を行うものです。
 現在、島の電力はディーゼル発電機によって供給されていますが、本プロジェクトにより、島の電力需要の3分の1以上が太陽光発電から供給されることになるため、天候により発電量が変動した際に、いかに電力系統の安定化を図るかが課題となりました。そこで、島の主要産業である漁業に必要な製氷機を設置し、太陽光による発電が増えた場合は、電力を製氷に使用することで、太陽光発電の最大限の活用と電力の安定供給を図ることとしています。

 モルディブ共和国は、多くの小島で構成されており、他の島々においても、同国とアジア開発銀行等が太陽光発電の導入を進めることを計画しています。本プロジェクトは、その先行事例となることが期待されており、得られた知見やノウハウなどの成果は、今後、アジア開発銀行の支援を受けたセミナーなどを通じて、同国の電力関係者に伝達していきます。

 なお、本件は、GSEP※1の開発途上国支援プロジェクトとして進めていくものですが、資金の一部を外務省の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」※2から得ることとしており、日本、モルディブ両政府、および当社による官民連携プロジェクトとして進めていきます。

 今後、着工に必要な手続きを整えた後、平成26年9月に着工、平成27年1月に運転を開始する予定です。

以 上

  • ※1:GSEP(Global Sustainable Electricity Partnership):持続可能なエネルギー開発や気候変動問題など、電気事業に関するグローバルな課題について検討・協力する世界電力首脳有志の会(旧e8)。平成4年4月にG7加盟国の主要な電力会社(当時5カ国7社)が集まり創設。現在12カ国14社で構成。
  • ※2:草の根・人間の安全保障無償資金協力:政府開発援助(ODA)の一環として、途上国の多様な援助ニーズに応えるため、平成元年度から導入された制度。開発途上国において活動しているNGO等が現地で実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、日本国在外公館が中心となって資金協力を行うもの。
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