プレスリリース
2014
2014年2月4日
関西電力株式会社
架空送電工事および地中送電工事の設計・発注業務における調査結果および再発防止対策について
当社は、１月３１日に公正取引委員会から架空送電工事および地中送電工事における当社の取引先の独占禁止法違反行為について、当社社員が誘発し、又は助長したものと認められることから適切な措置を講じるよう要請を受け、本日、結果をとりまとめました。
当社は、公正取引委員会の取引先への調査に協力する中、平成２５年１１月２６日から取引先の独占禁止法違反行為について、当社社員が誘発し、又は助長するような行為を行っていたのかなどについて社外弁護士を主査とする調査チームを設置し、調査を行ってきました。
その結果、工事の設計を行う部署などにおいて取引先からの求めに応じ、予算情報を開示するなどの行為を行っていたことが判明しました。
当社は、コンプライアンスの徹底を図っている中で、取引先の独占禁止法違反行為について、当社社員がこのような行為を行っていたこと、および当社のグループ会社が独占禁止法違反行為を行っていたことについて深く反省し、今後、二度とこのようなことを起こさないよう、グループが一体となって再発防止対策に取り組んでまいります。
- ＜公正取引委員会からの要請内容（H26.1.31）＞
- 公正取引委員会は、公正かつ自由な競争を確保するため、関西電力に対し、今後、予算価格等非公表情報の開示や指名競争見積等の参加者の選定における取引先への事前の相談などの行為が再び行われることのないよう適切な措置を講じるとともに、発注制度の競争性を改善してその効果を検証することを要請する。
また、かんでんエンジニアリングおよびきんでんは、関西電力のグループ会社であることを踏まえ、これら２社を含めた関西電力のグループ会社において、今後、独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じることを要請する。
以 上
