プレスリリース
2013
2013年12月26日
関西電力株式会社
電気事業法の改正等に伴う託送供給約款の変更届出等について
当社は、電気事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第７４号）等における制度変更の内容を反映するため、本日、経済産業大臣に対し託送供給約款の変更届出等を行いました。実施は、平成２６年４月１日を予定しています。
託送供給約款の変更については、電気事業法の改正を受け、同法第２条第１項第１４号ハに基づき行われる電気の供給（以下「自己託送※１」）が制度化されたことに伴い、新たに料金その他の供給条件を設定するとともに、消費税法の改正に伴い、消費税率（地方消費税率を含む）の引き上げ分を料金単価へ反映する等、必要な変更を行いました。
託送供給約款の主な変更内容は、以下のとおりです。
- （１）自己託送の制度化に伴う料金その他の供給条件の設定
- （２）消費税率の引き上げに伴う料金単価への反映等
また、その他の供給条件について、あわせて特例承認申請※２を行いました。
- ※１ 自己託送
- 自家用発電設備を設置するお客さまが、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、一般電気事業者が維持運用する送配電ネットワークを介して、当該お客さまの別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービスのことをいう。
- ※２ 特例承認申請
- 電気事業法第２４条の３に基づく託送供給約款以外の供給条件の承認申請をいう。
以 上
＜添付資料＞
