プレスリリース

2013年6月26日
関西電力株式会社

本店組織等の一部改正について

 当社は、原子力発電所の使用済燃料の中間貯蔵施設設置推進にかかる体制強化と、火力部門の効率的な業務運営体制の構築を目的として、以下の組織改正を6月26日付で実施します。

1.使用済燃料の中間貯蔵施設設置にかかる組織改正
・全社一丸となってより強力に使用済燃料の中間貯蔵施設設置の推進を図るため、中間貯蔵施設設置にかかる全社方針・戦略を策定し、総合的に推進する「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進プロジェクトチーム」を総合企画本部に新設するとともに、推進責任者となる担当役員を明確にします。
・また、社長以下、推進責任者、関係役員等で構成する「リサイクル燃料資源中間貯蔵施設設置推進会議」を7月上旬目途に設置する予定であり、中間貯蔵施設設置推進に係る諸課題を迅速かつ的確に共有・審議するとともに、電力消費地における理解促進等を図ります。
2.火力部門の組織改正
・発電所の支援業務を担う「火力センター」および火力発電にかかる技術検討業務を担う「火力エンジニアリングセンター」を廃止し、火力事業本部に統合することで、より効率的な業務運営を図ります。
・統合後の火力事業本部には、「火力運営部門」、「火力建設部門」を設置し、火力発電所の高経年化への対応や、燃料費の削減による経済性の向上を目指し、一層の高度利用に向けて取り組んでいきます。
・あわせて、火力発電所の定期事業者検査業務を担う「保修センター」を廃止し、すべての発電所で定期事業者検査業務と日常保全業務を一体的に実施することで、安全・安定運転のベースとなる日常保全業務を一層充実させるとともに、より効率的な業務運営を図ります。

以 上

<添付資料>

プレスリリース