プレスリリース

2013年2月8日
関西電力株式会社

美浜発電所敷地内破砕帯に関する追加調査の中間報告について

 当社は、平成24年8月29日付で原子力安全・保安院から、美浜発電所敷地内破砕帯について、破砕帯の性状(活動年代等)や破砕帯と周辺の活断層(白木−丹生断層)との地質構造上の関連性を追加調査するよう指示を受け、同年9月22日から敷地内外で調査および評価を行っていますが、本日、中間報告を取りまとめ、原子力規制委員会に報告しました。

 これまでの調査において、発電所敷地内の破砕帯と周辺の活断層(白木−丹生断層)との地質構造上の関連性を調べるため、反射法地震探査、ボーリング調査、海上音波探査、航空レーザー測量などを敷地外で行った結果、丹生湾周辺の低地・湾内には、活断層の存在を示唆する構造は認められませんでした。
 なお、敷地内の破砕帯の性状(活動年代等)については、現在、剥ぎ取り調査及び試料分析を実施しているところです。

 今後、敷地内外における調査および評価を継続し、平成25年3月末までに最終報告書を提出する予定です。
 当社は引き続き、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

以 上

<参考:原子力安全・保安院からの指示内容>(H24.8.29)
 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、耐震バックチェックの一環として、全国の原子力発電所敷地内の破砕帯について評価を改めて整理することとしており、地震・津波に関する意見聴取会(地震・津波に関する意見聴取会(地質・地質構造関係)を含む。以下「意見聴取会」という。)において専門家から意見聴取を実施しました。
 貴社は、意見聴取会において、美浜発電所の敷地内における複数の破砕帯について、破砕帯内部の変形組織が正断層センスを示していることから、現在の広域応力場とは非調和であることを主な根拠として、後期更新世以降の活動がないと説明しておりましたが、専門家から意見を聴取した結果、東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえると、断層の変位は、必ずしも現在の広域応力場に調和的であるとは限らないとの指摘を受けたこと、また、敷地から約1km東に位置する耐震設計上考慮すべき活断層の白木−丹生断層との地質構造上の関連性が不明確であるとの指摘があったことから、追加調査等が必要と判断しました。
 ついては、貴社の保有する敷地内破砕帯に関する情報の整理及び美浜発電所の敷地内破砕帯に関する下記の調査計画の策定を行い、同年9月5日までに当院に報告することを指示します。

1.敷地内の複数の破砕帯の性状(活動年代等)を直接確認するための適切な場所を選定した上で、必要な調査(破砕帯内物質の年代測定や上載地層の変位・変形の有無等)に関すること
2.敷地内の複数の破砕帯と周辺の活断層(白木−丹生断層)との地質構造上の関連性を明らかにするための調査に関すること

添付資料:美浜発電所敷地内破砕帯に関する追加調査の中間報告[PDF2.92MB]PDF

プレスリリース